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2019/04/07(日) 01:14:29.65ID:6kcWYiF/9国が自治体に代わって「盛り土マップ」公表へ
2019年4月6日 4時37分
地震で地すべりや液状化が起きる可能性がある盛り土で造成した土地について、国土交通省は自治体による「盛り土マップ」の公表が遅れているとして、自治体に代わって地図の作成や公表を行うことを決めました。
谷や沢を埋めたり、斜面に土を盛ったりしてできた「盛り土造成地」は、戦後、人口の増加にともなって各地で整備が進みましたが、地震の強い揺れで地すべりや液状化が起きることがあり、大きな地震のたびに被害が確認されています。
去年９月の北海道の地震でも、札幌市清田区など、盛り土造成地で液状化の被害が出ました。
国土交通省は盛り土の面積が3000平方メートル以上の大規模な造成地などを示した「盛り土マップ」を作成し、公表するよう自治体に求めてきましたが、公表による地価の下落を懸念する声も根強く、公表しているのは去年11月の時点で、全体の66％にとどまっています。
このため国土交通省は、宅地造成の履歴などをもとに自治体に代わって「盛り土マップ」を作成し公表することを決めました。
また、液状化についても、全国の地盤データを活用し、250メートル四方ごとにリスクを評価して、「液状化マップ」として公表する予定です。
国土交通省は、来年３月までにマップを公表する予定で、地滑りなどの対策を自治体に促すことにしています。
