米海兵隊は、このほど公表した「２０１９海兵航空計画」から、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う施設建設計画を削除しました。埋め立て区域北側の大浦湾で軟弱地盤の存在が確認され、長期の地盤改良工事が不可避となったことから、米軍も見通しを失ったと言えます。

　航空計画では、主要な海兵隊航空基地の施設建設計画について、数年先までの見通しを示しています。「１６年版」以降は、滑走路や格納庫など２１〜２５米会計年度（２０年１０月〜２５年９月）までの計画を明記。ＭＶ２２オスプレイに関しては、２１年度に最初の格納庫を建設するとしていました。

　ただ、これらは埋め立て工事の進展を前提にしたものです。

　日米両政府は１３年４月の在沖縄米軍統合計画で、辺野古新基地建設を前提とした普天間基地（宜野湾市）の「返還」の時期について、「２０２２年度またはその後」としていました。また、日本政府は現時点で、埋め立て工事の工期を２０年１０月までとしています。

　しかし、軟弱地盤の地盤改良工事で最低でも３年８カ月かかる見通しで、政府は工期が大幅に伸びることを認めています。しかも、新たな工期についてはいまだに見通しを示せていません。

　このような中、海兵隊は、老朽化した普天間基地の大規模改修・長期使用に踏み切る危険もあります。

2019年4月9日(火)
しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-09/2019040904_01_1.html
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