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シャープ、財務の独立性重視＝優先株消却で「負の遺産」一掃
2019年06月11日19時52分

　シャープの戴正呉会長兼社長は１１日、東京都内で開いた事業説明会で、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの資金について「親会社の支援は求めない」と述べ、鴻海（ホンハイ）精密工業からの独立性を重視する考えを強調した。同日には、２０１５年の経営危機の際に発行した優先株２０万株のうち、残る約１１万株を月内に消却する方針も発表。「負の遺産」一掃で経営の自立性を高める。

　戴氏は、Ｍ＆Ａを含む成長投資を「全てシャープの資金で賄う」と説明。ホンハイとは技術開発や販売での提携に軸足を置く。同氏はホンハイ取締役に復帰の見通しだが、執行には関与しないとみられる。

　優先株に関しては、今月２１日に、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行から計約９７０億円で取得し、消却する。戴氏は「（配当負担が重い）優先株はシャープの経営に大きな影響を与えていた」と述べ、財務基盤の安定につながると指摘した。

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