個人番号漏えいなど２７９件　１８年度　紛失や不要な収集
2019年6月11日 夕刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061102000302.html

　政府の個人情報保護委員会は十一日、二〇一八年度に個人番号を含む情報が漏えいするなどのマイナンバー法違反または違反の恐れのある事案が、百三十四機関で二百七十九件あったと発表した。書類の紛失や、民間事業者が必要ないのに情報を収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。
　この日閣議決定された年次報告によると、紛失数が百人を超えるといった「重大な事態」は三件あり、民間事業者が計約二千五百二十人分のマイナンバーを誤送付したり、行政機関がウェブサイトに誤って掲載したりした例があった。
　百三十四機関の内訳は、地方自治体が八十、国の行政機関が九、民間事業者が四十五だった。
　マイナンバーとは関係のない個人情報の漏えいは四千三百八十件だった。原因では電子メールの誤送信や書類の紛失が多かったほか、不正アクセスによる被害もみられた。