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老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡る混乱が続く中、
金融庁の三井秀範企画市場局長が１４日、衆院財務金融委員会の審議で「配慮を欠いた対応で、
このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪した。これに対し、ツイッターなど
ネット上で「誰に対する配慮？」「なぜ謝る必要がある」「謝罪すべきは混乱を招いた政府与党」など、
金融庁の謝罪について違和感をもって受け止める声が相次いだ。

共同通信は１４日、「金融庁局長が『配慮欠いた』と謝罪」との速報を流した後、
「老後報告書で金融庁謝罪　衆院財金委、2千万円試算」との記事をネット上にアップし、
三井局長の謝罪に加え、麻生太郎金融担当相が報告書で問題となった「赤字」などの表記について
「作成段階で『こういう表現はいかがなものか』と言えばよかった」と述べるなど、金融庁の対応に
問題があったとの認識を示したことも伝えた。

これについて、ツイッターなどでは「誰に何をあやまっているのか」「報告は間違っていないのでは」
「どうして謝っているのか。 足りなくて自分で何とかしなきゃいけない事実は変わらない」「謝るべきは金融担当相」
「配慮とは（政府与党に対する）忖度のことか」「金融担当相に謝らされた」などとする反応が相次いだ。

速報・記事は「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」にも掲載され、午後４時すぎまでに４０００近いコメントが寄せられている。

金融審議会は５月２２日、老後に備えた資産形成を促す報告書案を公表、男性６５歳、女性６０歳の無職夫婦が
公的年金だけでは月に５万円の赤字になると試算し、３０年生活するには２千万円の蓄えが必要と指摘した。
国民の将来不安をあおる内容に対し、ネットを中心に批判が噴出。

参院選を控え、２００４年の年金制度改革の際に政府が掲げた「１００年安心」はうそだったのかなど、
野党が追及を強める中、麻生太郎金融担当相は１１日、正式な報告書として受け取らない考えを表明、
報告書が実質的に撤回に追い込まれる異例の事態に。

麻生氏は報告書の内容が「政府の政策スタンスと違う」と釈明していたが、１３日には金融庁の試算の根拠が
厚生労働省の示した資料だったと判明。説明との食い違いが浮き彫りとなるなど政府の対応に批判が相次いでいる。