［東京　２６日　ロイター］ - 出入国在留管理庁が管轄する収容施設、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、２７人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることが２６日、関係者への取材で分かった。

支援団体によると、最も長い人はすでに４７日間に及んでおり、体調が悪化してかなり衰弱しているという。

支援団体「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表によると、２６日に面会した被収容者の１人はイラン国籍の２３歳男性で、２年以上前、羽田空港に着いてすぐに難民申請を行ったものの上陸を拒否され、東京入国管理センターに１年間収容されたあと牛久の管理センターに送られ、すでに１年以上が経つという。

面会時は車椅子に乗った状態で、体重が減少し歩くことは困難だったという。

ハンガーストライキを行っている被収容者らは、無期限の長期収容をやめ、仮放免制度の柔軟な適用を行うようセンターに求めている。仮放免とは、移動の自由がないことや就労できないなどの制約の下で、収容施設から出られる処分。

田中氏によると、被収容者の中には、収容期間が５年超に及ぶ人も２人いる。

一方、長崎県にある大村入国管理センターでは２４日、収容されていた４０代のナイジェリア人男性が意識を失っているのがみつかり、運ばれた病院で死亡が確認された。大村センターの担当者がロイターの取材に答えた。死因は公表していないという。

大阪の支援団体によると、この男性も長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていたという。

法務省の外局である出入国在留管理庁は、牛久のハンガーストライキと大村の死亡事案に関するロイターの問い合わせに対し返答していない。

宮崎亜巳
2019年6月26日 / 18:17
https://jp.reuters.com/article/ushiku-omura-idJPKCN1TR0YR