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NY株急落767ドル安　今年最大の下げ　米中摩擦が先鋭化

NY株急落767ドル安　今年最大の下げ　米中摩擦が先鋭化
2019年8月6日 5:04 (2019年8月6日 5:20 更新)

【ニューヨーク=後藤達也、ロンドン=篠崎健太】国際金融市場の動揺が収まらない。5日の米国株市場でダウ工業株30種平均が前週末比767ドル下がり、今年最大の下落幅を記録した。一時は961ドル安まで下げ幅を広げた。1日にトランプ米大統領が中国への追加関税を表明して以降、両者の対立は日増しに悪化。世界経済への不安が急激に高まっている。株安が企業や家計の心理を悪化させる悪循環に陥るおそれも出ている。

ダウ平均の5日の終値は2万5717ドルで、約2カ月ぶりの安値を付けた。下落幅は昨年12月4日（799ドル安）以来、9カ月ぶりの大きさだ。アップルが5%安、IBMが4%安となるなど、ダウ平均採用の30銘柄すべてが下落した。米国が追加関税を表明した1日からの3営業日の下落幅は1147ドルに達し、米国株の時価総額は1.5兆ドル（160兆円程度）減った計算になる。1日の欧州市場でも主要な指数が2%前後値下がりした。

米中の対立が泥沼化するとの不安が株価急落につながっている。人民元相場は5日、対ドルの「防衛ライン」とされた7元台を付け、11年ぶりの安値を付けた。中国人民銀行は「一国行動主義や保護主義、中国への関税の影響を受け、人民元は対ドルで7元の節目を超えて下落した」と説明。だが市場は「米国への仕返しだと受け止めた」（英CMCマーケッツ）。トランプ大統領はツイッターで為替操作だと断言し、「中国をやがて大きく弱らせる重大な違反だ」と非難した。

米国時間5日午後には、中国商務省が米国からの農産品の購入を一時停止する制裁措置を発表した。米中の相次ぐ応酬に「貿易戦争の見通しが急速に暗くなった」（米国みずほ証券のスティーブン・リチウト氏）。7月には楽観論も出始めていた世界経済の先行きは一気に不透明になり、慌てて株を売る動きにつながった。

投資家の不安はさらなる株安への警戒感を示す「VIX指数」にも現れている。この指数は一時24台後半に上昇し、約7カ月ぶりの高さを記録した。5月に追加関税を課したときよりも投資家心理が悪化していることを映している。

株式市場から抜け出したマネーは国債や金などの安全資産に向かっている。米10年物国債利回りは1.72%と16年11月以来の低水準に下がった（価格は上がった）。追加関税表明からの3営業日での低下幅は0.28%と約7年ぶりの大きさだ。米景気が減速する懸念に加えて、米連邦準備理事会（FRB）の利下げを催促している面もある。ドイツでも10年債はマイナス0.53%と史上最低を付けた。金も約6年ぶりの高値をつけた。

投資家は9月の米追加利下げを確実視している。FRBのパウエル議長は7月末に利下げした際、「長期的な利下げサイクルの始まりではない」と指摘したが、市場は10月以降の連続利下げも織り込んでいる。

米サプライマネジメント協会（ISM）が5日公表した7月の非製造業景況感指数は2年11カ月ぶりの低水準に下がった。5月以降、米貿易摩擦や金融市場の動揺は企業や家計の心理に悪影響をもたらしてきた。市場の不安が収まらなければ、個人消費や設備投資を冷やし、実体経済に直接影響が広がってくる可能性もある。

★１のたった時間
2019/08/06(火) 03:20:11.47

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