安倍晋三首相が９月に実施する内閣改造・自民党役員人事をめぐって動き出した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、東アジアの安全保障環境を激変させかねない「反日・離米」指向を強めるなか、国民の生命と財産を守る毅然（きぜん）とした外交・防衛政策を進め、日本経済を復活させ、悲願の憲法改正も見据えた、本格政権を発足させる。

「党務など、いろいろな話をした」
安倍首相は３０日、自民党の岸田文雄政調会長と官邸で会談し、人事について意見交換した。
岸田氏は会談後、記者団にこう語った。

今回の人事では、外交・防衛ポストが注目される。
岩屋毅防衛相は６月、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件のケジメも付けないまま、韓国国防相との非公式会談に臨み、満面の笑顔で握手してひんしゅくを買った。
その後も韓国軍の増長は続いており、交代濃厚だ。

河野太郎外相は、韓国に決然とした姿勢を貫いているが、時に感情的な言動が見られることを、官邸内に問題視する声がある。
ただ、立憲民主党の枝野幸男代表が「更迭要求」を発信しているうえ、韓国に誤ったメッセージを送る危険性もあり、逆に残留の可能性が出てきている。

幹事長ポストも重要だ。
就任３年を超えた二階俊博幹事長の周辺は、二階氏の続投を求めているが、「ポスト安倍」候補の岸田氏は、党内基盤強化をにらみ幹事長就任を希望しているとされる。
３０日の官邸会談が臆測を呼びそうだ。

こうしたなか、日米貿易交渉を大枠合意に持ち込んだ茂木敏充経済再生担当相を、重要閣僚として処遇する案が浮上している。
政権幹部が３０日、明らかにした。

安倍首相は、茂木氏の実務能力を高く評価しており、自民党幹部は「交渉が一段落し、交代には最適な時期だ」と指摘する。
外相などへの起用も取り沙汰されている。

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