https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190910/k10012074371000.html

ＪＰアセット証券に業務改善命令 関東財務局
2019年9月10日 19時20分

金融商品の取り引きをめぐり、東京のＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続ける利益提供を行っていたとして、関東財務局は、この会社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出しました。

関東財務局などによりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は、自民党の石井浩郎参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。

関東財務局は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたるもので、社会通念上の妥当性を欠き、経営陣の法令順守意識が欠如しているなどとして10日、ＪＰアセット証券に対し金融商品取引法に基づく業務改善命令を出しました。

命令で関東財務局は、適切な内部管理体制の構築や経営責任の明確化を求めています。

ＪＰアセット証券は「業務改善命令を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、内部管理体制の強化に取り組んで再発防止に努めたい」としています。