コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ 
 
消費増税に伴う新たな税負担増は5・7兆円。 
 
安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約2兆円を盛り込んだが、 
うちポイント還元費は2798億円と、15％にも満たない。 
 
対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。 
 
対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは 
価格競争にさらされ、 
直営店が多い「吉野家」などは自社負担でポイント還元を実施する。  
 
 そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず、 
ますます消費を冷え込ませるだけだ。  
 
（中略） 
 
 参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、 
 
「十二分の対策を講じることで、 
経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」 
 
と豪語したが、 ,
7割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。  
 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260668/ ;
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