米国の有償軍事援助（FMS）による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は18日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機Ｆ35Ａの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、1機当たりの調達価格が米国より40億円前後高くなっていたことなどが判明した。

FMSでは、機密性が高く、高性能な米国の防衛装備品や関連の役務が調達できる。支払いは前払いで、納入後、精算される。納入まで数年かかり、原価などが非開示で検証や比較が難しい。

　検査院によると、2017年度の日本のFMS調達は3882億円で、13年度の1117億円の3倍超。Ｆ35Ａやオスプレイ、イージス・システム、早期警戒機Ｅ2Ｄなどを調達している。米国で11年度に9位だった日本の調達額は、16、17年度に3位になった。

　検査院は、調達が増えているＦ35Ａについて、1機当たりの日本の調達価格を契約内容から算出し、米国が公表した自国向けの調達価格との比較を試みた。

　日本が完成品を調達した12年度の価格は約1.2億ドル（当時の円換算で約97.7億円）で米国より約1270万ドル（同10.3億円）高かった。それが日本企業が製造に参画した13年度には約1.5億ドル（同129.6億円）に跳ね上がり、米国との差は4倍の5610万ドル（同46億円）に拡大。翌年度以降も米国より4千万ドルほど（14年度は同38.8億円、15年度は同47.6億円）高かった。

朝日新聞デジタル 2019年10月18日19時00分
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