国家公務員のボーナスが0.05月分引上げられた。一方、民間企業の調査では冬季ボーナスの支給額は前年と「変わらない」が半数を占めた。増額予定が多いのは「金融・コンサル」、減額予定は「広告・出版・マスコミ関連」が多くなっている。

　人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与を調査し、格差を埋めるために勧告を行っている。ボーナス（特別給）については、前年8月から当年7月までの過去1年間に支給された民間の支給額をもとに、国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っている。

　8月に公表された「令和元年人事院勧告」のポイントとしては、民間給与との較差（0.09％）を埋めるため、初任給と若年層の俸給月額を引上げた。また、ボーナスを0.05月分引上げ、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分した。さらに住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ、その原資を用いて手当額の上限を引上げた。月給とボーナスの引き上げは6年連続となる。

　一方、エン・ジャパン株式会社は、採用支援ツールの利用企業を対象に「冬の賞与に関するアンケート」を実施し、その結果を10月24日に発表した。調査期間は9月12日から10月15日で、冬季賞与を支給予定の企業1,631社から回答を得た。

　昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動があるかを聞くと、「増額予定」が20％で、「減額予定」の6％を上回った。他方、「賞与支給額は変わらない予定」は49％で約半数を占めたほか、「支給額は変わらないが、決算賞与を支給予定」が4％となった。「分からない」は21％だった。
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