九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖-武雄温泉）の整備に関する自民党佐賀県議団のプロジェクトチーム（PT）の会合が18日、佐賀市で開かれた。
前回に続き国土交通省鉄道局の寺田吉道局次長が県の実質負担の試算根拠などを説明したが、議員からは「あくまで仮定の試算ということだった。それでは納得できない」との感想が聞かれた。

会合は議会棟であり、冒頭を除き非公開。PTメンバー以外に他の自民県議も参加した。フル規格で整備した場合、JR九州が年間約86億円の利益を上げ、
それを施設利用料（貸付料）として30年分、建設財源に充てた試算に関し、PTは前回会合で国交省に根拠を示すよう求めていた。

PT座長の中倉政義県議団会長は終了後、記者団に「年86億円の貸付料、それを基にした県の実質負担660億円、いずれも仮定の試算との説明だった」と述べ、
「それでは県議団は議論を進められない。現行のスキーム（枠組み）で仮定の試算にならざるを得ないならば、スキームを変えてでもきちんとした数字を出してほしい」とした。
フリーゲージトレイン（軌間可変電車）については導入断念に関し、改めて「国交省にも責任がある」と言及があったという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-03455568-saga-l41
11/19(火) 9:57配信