https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000513-san-bus_all
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米通販大手アマゾン・コムの海外市場で模倣品や海賊版が出回っているとして、
トランプ米政権が毎年改訂するリスト「悪質な市場」に同社の一部市場を指定する検討をしていると報じた。
指定されればアマゾンの知的財産権保護の姿勢に“汚名”となる。

　同リストは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が毎年公表。知財保護が不十分な新興国のオンライン市場などが指定されてきた。
最近は中国アリババグループの「淘宝（タオバオ）」が入った。

ＵＳＴＲは昨年はアマゾンの指定を見送った。
米服飾業界団体が、アマゾンの英国やカナダ、インドなどのサイトに大量の模倣品が掲載されているとして、リスト指定を要請していた。
外部の出店業者が販売する商品の売上高はアマゾン全体の約２割に上る。アマゾンは出店業者に模倣品の販売禁止を求めている。

アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ米大統領に批判的な米紙ワシントン・ポストのオーナーで、トランプ氏はベゾス氏を敵視する発言を繰り返してきた。
アマゾンは、同社が当初優勢とみられた国防総省のクラウド事業をマイクロソフトが受注したのは、選定過程に問題があるとして米政府を提訴したばかり。
同リストに指定されればアマゾンと米政権の対立が深まりそうだ。