総務省は１７日、次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークを企業や自治体などが独自に構築する「ローカル５Ｇ」について、２４日から電波利用の申請を受け付けると発表した。建物や敷地内での利用が対象。人手不足が深刻な地域で生産ラインを自動制御する「スマート工場」などの取り組みを後押しする。
　５Ｇの通信速度は現行の４Ｇの最大１００倍で、無線通信ＷｉＦｉ（ワイファイ）よりも安定的に利用できる。既に携帯電話サービス向けに５Ｇ用の電波を割り当てているＮＴＴドコモなど携帯大手は対象外。申請から免許取得まで１カ月半程度かかり、来年２月ごろから利用が始まる見通し。

2019年12月17日10時42分　時事
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