東京オリンピック・パラリンピックの最終の予算計画が公表され、開催経費は１兆３５００億円となりました。

　大会組織委員会が公表した最終の予算計画によりますと、開催経費の総額は１兆３５００億円とこれまでの額が維持されました。

　ただ、負担の内訳は組織委員会が６０３０億円、東京都が５９７０億円と、これまでの計画から微妙に変化しています。今回、競歩の会場が札幌市に移転したことから東京都が負担予定だった３０億円が組織委員会の負担分に振り替えられたためで、移転にともなう経費はさらに精査が必要だということです。

　組織委員会の収入は、チケットの売り上げやスポンサー収入の増額が見込まれることから３００億円増えた６３００億円となっています。また、この予算枠とは別に、組織委員会は、台風や災害などに備えた２７０億円の「予備費」を今回初めて計上しました。（20日11:28）

12/20(金) 13:03配信
ＴＢＳＮＥＷＳ
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