ゴーン被告のパソコン 裁判所が差し押さえ認めず

東京地方検察庁は中東のレバノンに逃亡した日産自動車元会長のゴーン被告が使っていたパソコンを裁判所の権限で差し押さえることなどを求めていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。

東京地方検察庁は８日、中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）が使っていたパソコンを裁判所の令状に基づいて差し押さえようとしましたが、弁護団が依頼者の秘密を守るために法律で認められている権利に基づいて差し押さえを拒否しました。

これを受けて東京地検は東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行っていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。

一方、弘中惇一郎弁護士は弁護団が10日午後５時の時点でゴーン元会長と連絡が取れていないことを明らかにしました。

今月16日には一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが逃亡後初めて東京地方裁判所で行われる予定ですが、弁護団はそれまでに辞任する可能性が高いとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/K10012241931_2001102100_2001102123_01_02.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241931000.html
2020年1月10日 21時23分　NHK

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