全国約７７万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約８万カ所が腐食やひび割れなどで５年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約８割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないという。

　道路インフラの修繕の遅れを重くみた国交省は、効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度予算に２２２３億円を計上した。

　国は、２０１２年の中央道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、１４年から橋やトンネルの管理者に５年に１度の点検を義務づけた。全国の自治体や企業は１８年度末までに１回目の点検をほぼ終え、４段階で評価した結果が昨年夏に公表された。

　それによると、約７２万カ所の橋のうち、５年以内に修繕が必要な「早期措置段階」だったのは９・５％の６万８３６９カ所。さらに６８２カ所は通行止めなど緊急対策が必要な「緊急措置段階」だった。トンネルは約１万カ所のうち、約４０・９％の４３５３カ所が早期措置段階、６３カ所が緊急措置段階だった。歩道橋など約４万カ所も同様の状況だった。

　だが、このうち１８年度末時点…

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2020年1月11日 6時00分
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