あのジャパネットがBS放送に新規参入する事情
1/14(火) 5:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200114-00323949-toyo-bus_all

　「ディズニー」や「釣りビジョン」が参入して以来、8年ぶりにBS放送へ新規参入する事業者が決まった。

　新しくBS放送に参入するのは、吉本興業とジャパネットホールディングス(HD)、松竹と東京急行電鉄の合弁会社の3社だ。2021年度にもBS放送に新しいチャンネルができる。

　BS放送の広告費は年々増加傾向にあったが、伸び悩んでいる。今年にはBS放送よりも規模が大きい地上波の広告費も落ち込んでおり、放送の広告市場が回復する見込みはたっていない。
■収益源を求めて動画配信に各社が参入

　そんな中、新たな収益源を求めて各社は動画配信に乗り出そうとしている。BSの有料放送チャンネル「釣りビジョン」は2020年度中に動画配信事業の開始を目指す。CS放送でも、ディスカバリーチャンネルなどを運営するアメリカのディスカバリー社が2019年から日本で動画配信サービス「Dplay」を開始。若年層の取り込みに成功しており、2020年前半には有料化する方針だ。

　Netflixなどの動画配信事業者が勢いを増し、既存の放送事業者にも「放送一極集中から脱却」の兆しがある中、ここにきてなぜ、放送に新規参入する動きが出てきたのだろうか。

　「いまの放送業界を見ると、衰退の状況にある。活性化するためには、競争とスター選手の登場が必要だった」

　こう話すのは、2017年8月から2018年10月まで総務省政務官を務め、電波・放送・通信分野の規制改革に詳しい小林史明衆院議員(自民党)だ。小林議員によると、今回BS放送の新規参入を認めたのは、新規参入者を募ることで停滞している放送業界を活性化させる狙いがあったという。

　こうした新規参入論を後押ししたのが技術の進展だ。そもそも放送に使われる帯域には限りがある。以前までは、一般の地上波と同じHD画質を衛星で放送するには帯域の枠が16スロット必要だとされていた。しかし、技術の進展によって放送に必要な周波数が減少し、以前より4スロット少ない12スロットでも放送できるようになった。

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