【現代ビジネス】消費税10％の「ヤバい影響」…日本は再びデフレモードに向かうのか
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「日本経済クラッシュ」は発生してないが…
昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。
【本文中の図表はコチラからご覧ください】
そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。
図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている(これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算)。
図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回(2014年4月)ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年のパターンに近い形で平均的な水準にキャッチアップしていることがわかる。
次に、一橋大学が計測・公表している「SRI一橋大学消費者購買指数」の「購買支出指数」をみると、年末から年始にかけて購買支出が大きく増加したことがうかがえる(図表2)。
毎週の変動を均してみれば、12月は11月対比で緩やかに下げ幅は縮小しており、消費税率引き上げ後の実質消費支出の動きとしては、予想以上に順調に引き上げ前の平均的な水準に回帰する動きが進んでいると考えられる。
すなわち、一部で懸念されていた消費増税後の「日本経済クラッシュ」は全く発生していないということになる(冷静に考えれば、クラッシュは金融危機のような「レアイベント」が起きないと発生しないが、消費増税はそのようなレアイベントを発生させるはずはない)。
そう考えると、今回の消費増税の影響はそれほど深刻ではない、ということなのだろうか。
そこで、消費者センチメントを示す「消費者態度指数」をみると、やや気になる動きをしている。年齢別の消費者態度指数(二人以上世帯)をみると、若年層ほど11月に大きくリバウンドしているが、高齢者層はあまりリバウンドしていないことがわかる(図表3)。
つまり、高齢者になればなるほど、今回の消費増税で消費センチメントを悪化させ、それが戻っていないということである。これは、今回の消費税率引き上げに際して同時に実施されている還元措置の効果が明確に出ていると考える。
今回の還元措置は、幼児教育無償化、キャッシュレス決済へのポイント還元など、若年層ほどメリットをうけやすいものとなっていたと推測される。筆者が推計する限り、これらの還元措置を加味した消費増税のネットの影響は、30歳代までは「プラス(事実上の減税措置)」となり、40歳代以上で実質増税となっている。
その中でも特に50歳代、60歳代の負担が大きい(図表4)。消費者態度指数の動きは、このような年齢別の還元措置の効果の違いを概ね反映した形になっているのではなかろうか。
この影響は「供給側」、すなわち、消費関連のサービス業の動きにも反映されている。個人向けサービス業を「非選択型(医療・介護、通信など)」と「嗜好型(娯楽、外食など)」に分類すると、消費増税を受けて、「嗜好型個人サービス」の活動指数の落ち込み幅は前回(2014年4月)よりも大きい(図表5)。
さらに、興味深いのは、外食産業の活動指数の動きである。前回の消費増税ではほとんど影響がなかった「専門店・レストラン(簡単にいえば、「グランメゾン東京」のような高級レストラン)」の活動指数が意外と大きな落ち込みを示したことである(図表6)。
これらの状況は、今回の消費税率引き上げが比較的富裕な高齢者層に大きな影響を与えた可能性が高いことを示唆している。
「再デフレ」の動きがチラホラと
ところで、今回の消費税率引き上げが従来と大きく異なるのは、価格の上昇幅が極めて低い点である。
直近(2019年11月)の「コアコアCPI(生鮮食品、及びエネルギーを除く消費者物価指数)」の上昇率は前年比+0.6％と消費増税前の動きとほとんど変わらない。
もちろん、これは、幼児教育無償化の影響で幼稚園等の教育費が激減したことが大きいが、それを除いた場合の消費税率引き上げによる価格転嫁分は+0.8％ポイント弱であり、単純な価格転嫁率は38.5％であった(ちなみに前回は46％程度の転嫁率)。
全文はソース元で
1/23(木) 7:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200123-00069974-gendaibiz-bus_all&;p=2 最高税率引き下げ→金持ちの手取りは増えても消費に回さないので意味なし。むしろ最高税率上げるべき。
法人税引き下げ→法人税払ってるのは金持ち大企業だけなので、法人税引き下げても
それ以上に設備投資もしないし内部留保が増えるだけ意味なし、法人税は引き上げるべき
年収300万以下の所得税０円、住民税０円、国民年金保険料０円、健康保険料０円
→年収300万以下の貧乏人は収入のほとんどを生活費に回してるので
税金や保険料で戻ってくる分は消費され効果絶大、消費拡大内需拡大なので是非行うべき。
結論；今の日本は貧乏人から金を巻き上げてるからデフレになり衰退していってる。
デフレ下では貧乏人は無税にし、保険料も無料にするべき。 >>769
一般庶民は経団連を敵というくらいに認識するのが正常な感覚だろうね >>5
実際ジジババが大量に株を買って
若年層が買ったないので >>771
経団連なんて目先の利益が最優先
国家国民の長期的な安全や幸福よりも自らの利益を優先するような組織ですよ
そしてより深刻なのはそういう経団連と癒着している今の政府
政府は100年はおろか10年20年先を見据えた国家戦略すらまともに考えていない。これは本当に恐ろしい事だと思います 10万円の買い物で
1万の消費税は高すぎる
増税マフィア自民党は
国民から税金
ぼったくりすぎやで 日本経済の問題の本質は消費税率の上げ下げじゃなく
中国等の新興国に技術面で追いつかれて安売り競争してるところだな
輸出企業が賃安&円安に依存しているから実質賃金の上昇率が低水準になり国内需要が伸びない >>876
それで日本がまともに経済成長するならまだしも、これまでの経緯をみる限りダメダメだろうからね >>878
消費税で経済成長はしないからなー
消費税を下げるなら、消費して成長する気がする 成長しないのは産業構造の転換がうまくいってないからで
消費税を下げる程度のことじゃ焼け石に水だし第一そんなの成長戦略と呼べない 今はまだキャッシュレス5％還元とか電子マネーの20％還元なんかがあるから普通に買ってるけど
全部終わったら買い控えがさらに進むでしょ >>880
産業構造の転換とか簡単にできねぇだろｗ
どん底の現状を脱する為に消費減税を行うのは意味が有ると思うぞ
焼け石に水以上の効果は有るだろうし、成長戦略でなければならない理由も無い
応急手当みたいなもんだわ >>877
そのどちらも一般庶民から可処分所得を奪ういう共通点があるね
日本のGDPの6割が個人消費なのだから国民の可処分所得を奪うような事をしたら日本経済が低迷するというのは自明の理でしょう
故に20年以上も停滞している >>880
過去消費税増税のたびに経済成長が鈍化してきたという事実についてはどう思いますか？ 経済が悪化してもコロナのせいにするんだろ
財務省も厚労省も現実を見ていない >>880
日本国にとって「消費」がいかに重要な要素かという事を貴方は分かっていないんだろうな 再びデフレとか
最初から経済テロリストの反社壺カルト安倍チョンが
最悪のスタグフ政策してるんだろがヒュンダイ >>838
実行したのは安倍だけどね。政権が変わったんだから、増税しない事にしても良かったんだよ。 スタグフレーションに突入した為 もう誰にも止められません >>887
オレは、無駄なモノを買わない、身の丈に合った生活をしていく事にするわ。当たり前だろ？ >>891
その通りその行動は正しく、そしてそれがデフレ固定化の原動力
経済学でいうところの合成の誤謬ってやつ >>886
マクロのバラ撒き政策が需要を作り出すなんて話は経済学者の妄想です >>894
頭が悪そうだな・・・
消費が重要という話への反論になってねぇだろ >>1
デフレじゃありません。最初からスタグフレーションです。 >>897
消費抑制税アップ！で
公務員給与大幅アップ！！ >>897
大企業法人税大幅減税！で
大企業内部留保大幅アップ！！ ソ連邦末期みたい
赤い貴族の公務員に全てむしり取られて崩壊とかまんま同じ てか
いつインフレになってたんだ？
政権お得意の改竄か？ 官僚共の権限を極々限定的なものにしなければ日本は何も変わらんよ
諸悪の根源は大概霞ヶ関なのだから
アベノミクスは政策としてもともと欠陥があった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
>>909
なんかもうバカなんじゃないの共産党ってほんと。 >>908
田中秀臣
「成長率を見ると意外と設備投資が堅調で輸出入の引き算を考えるとそんなに落ち込んで無い可能性もある。
ただし消費は明らかに落ちていて、これが非常にマズい。日銀は今回も傍観しそうだし政府の補正予算も時期的に遅いし額も少ない。少なくとも今の補正の2倍は欲しい」 >>898
スタグフレーションの定義は「不況下でのインフレ」であって「インフレを原因とした不況」ではない。「インフレを原因とした不況」は、高度成長期以降、オイルショックの時しかない。
つまり、オイルショックレベルのインフレにならない限り、インフレを原因とした不況など起こり得ない >>1
政府の負債拡大=家計拡大とは関係ない
関係なかったのが証明されたのがここ20年の話
http://or2.mobi/data/img/272353.jpg
政府の赤字拡大と家計の黒字縮小が同時並行で起きてる中で、さらなる財政赤字拡大で解決できるとかお花畑もいいとこ バブル気味の東京だけ消費税40%
郊外10%
地方廃止
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。
それがアベノミクス。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
国難安倍晋三！！自民党安倍政権が戦後最悪記録をどんどん更新中
民主党時代との比較
実質消費（史上最悪５年連続マイナス）
2014〜2017年 -7.2%（戦後最悪の下落率）
家計貯蓄率
2010〜2012年 3.2%
2013〜2015年 0.6%（戦後最悪）
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9（戦後最悪）
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位（戦後最悪）
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8（戦後最悪）
アベノミクスの破壊力スゲー
8%から10%に2%上げただけで大騒ぎw
しかも大袈裟に騒ぐだけで何の解決法も出していない
訳の分からん増税を何度も出した民主党に意見を言う資格が有るのかな？
自民を倒したいなら真っ向から政策で倒せば国民は認めるよ
でも無理だからねｗ
安倍ガ-安倍ガーとオウム返しする程度の策略しか打てない無能集団と下っ端ｗ レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
