1/28(火) 15:31配信
共同通信

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとして、大阪府民ら約700人が国に1人当たり1万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（三輪方大裁判長）は28日、請求を退けた。

　原告側によると、弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けで、全国の計約7700人が大阪地裁を含む22の地裁・支部に起こした集団訴訟の一つ。いずれも請求を退けた札幌地裁、東京地裁に続く3件目の判決。

　訴状などによると、「戦争を放棄した憲法に反し戦争ができる法を施行したことは、国民の平和的生存権を侵害している」と主張した。

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