日本商工会議所の三村会頭は、２日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令した場合に市民生活にどのような影響が出るのか、政府はその想定をあらかじめ示しておくべきだと指摘しました。

この中で、三村会頭は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、「人や物の流れをどう規制するのか、例えば高速道路や公共交通機関などをどうするのかということに発展しかねない問題だ」と述べました。

そのうえで、三村会頭は「緊急事態宣言を出すとすると、何がどう変わるのか、市民生活にどういう影響が出るのかという姿をあらかじめ見せるべきだ。感染拡大を防ぐためにやるべきことは何か、どれくらいの期間続けることになるのかといったことをみんなが納得できるよう、もう少し分かりやすい形で示すことが大切だ」と述べ、緊急事態宣言の発令で想定される影響などを政府はあらかじめ示しておくべきだと指摘しました。

2020年4月2日 17時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012364651000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/K10012364651_2004021719_2004021724_01_02.jpg