政府は２３日、新型コロナウイルス対策で事業者が休業要請に応じない場合、より強い措置として、知事が休業指示や店名公表などを行うための指針を都道府県に通知した。


　改正新型インフルエンザ対策特別措置法は４５条で、緊急事態宣言後、知事が集会場や遊興施設などに休業を要請・指示し、事業者を公表する権限を認めている。

　指針は、４５条による事業者公表について「広く周知することにより、当該施設に行かないようにするという合理的行動を確保する」狙いがあるとしている。都道府県のホームページなどでの施設名や所在地の公表を見込んでいる。

　知事が４５条に基づく措置を講じる条件としては、問題の施設で「クラスター（感染集団）が発生するリスクが高い」ことを挙げた。

　現在の休業要請は、特措法２４条に基づき、協力の呼びかけにとどまる。東京都などは要請に従わないパチンコ店を問題視し、国に４５条適用を求めていた。特措法担当の西村経済再生相は記者会見で「パチンコ店は色々な施設が閉まる中で、かなり混雑している。非常に近い距離で接触が行われる」と懸念を示した。

　また、政府は２３日、商店街とスーパーの人出が増えているとして、入場制限などを求める通知も出した。客同士の距離確保や仕切りとなるパーティションの設置、買い物に出かける人数を最小限に絞ることを含め、都道府県が事業者と住民に協力要請を行うよう呼びかけている。

2020/04/23 23:06
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200423-OYT1T50253/?r=1