新型コロナウイルスの影響で困窮した学生に支給されることになった1人10万〜20万円の緊急給付金。学生はどう受け止めたのか。

　「一歩前進だが、対象が全学生の10人に1人に過ぎず、狭すぎる。全く不十分であると言わざるを得ない」。19日に東京都内で記者会見した学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の斉藤皐稀（こうき）事務局長（東洋大3年）は一定の評価をしたものの不十分だと訴え、全学生を対象に前期の学費免除などさらなる支援策を求めた。

　斉藤さんは、緊急給付金の対象が自宅外でアルバイト収入が減った学生であることについて、「困窮しているからこそ下宿できず、自宅から何時間もかけて通学する学生もいる。これからバイトで生計を立てようとしていた新入生はどう救うのか」と首をかしげた。また、支給額が住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外は10万円とされた点に関しても「世帯収入に関係なく学生の困窮は広がっている。学生の声を置き去りにした政策はやめてほしい」と訴えた。

　FREEが4月に大学生らを対象に実施したアンケートでは、回答した1200人（319校）のうち、バイト収入が減ったかゼロになった学生は約7割に上り、バイト代や親の収入減で5人に1人が退学を検討していることが明らかになった。千葉大4年の男子学生（21）は「周囲でも退学を考える人が出ている。その根底には高い学費の負担があり、この程度の給付金ではその場しのぎにもならず、救うべき学生は救えない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa9a03a2d3141b7ae9c19dd539242f71c9c5d73