新型コロナウイルス対策で事業者に対する家賃支援策をめぐり、政府が、国による負担額の上限をこれまで検討していた月５０万円から１００万円に引き上げたことがわかりました。
半年で最大６００万円が給付されます。

「店舗の家賃負担を軽減するため、最大６００万円の給付金を新たに創設します」（安倍晋三首相）

政府が新たに創設する家賃支援策では、月の家賃が７５万円までの場合、その３分の２を、それを超える２２５万円までについてはその３分の１が半年間給付されます。
これにより、給付額は最大で６００万円となります。

対象は前の年の同じ月と比べて売り上げが半減した事業者などです。家賃支援策をめぐって、政府はこれまで「中小企業」の場合、
月５０万円を上限として家賃の３分の２を補助する方向で調整してきましたが、複数の店舗を経営する事業者向けに支援額の拡大を決めたものです。

家賃支援策は２７日に閣議決定される第２次補正予算案に盛り込まれ、政府与党関係者によりますと、費用は２兆円程度となる見通しです。（25日23:13）

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200526-00000001-jnn-pol
5/25(月) 23:58配信