6/28(日) 22:46配信
読売新聞オンライン
　
　経済同友会は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、経済・社会のデジタル変革を加速化すべきだとする提言の骨子を発表した。９月までに正式な提言としてまとめ、政府や企業に早期実現を求める。

　骨子では、感染拡大で行政やビジネスの「デジタル化の遅れが露呈した」と指摘。政府や自治体によるＩＴ人材の登用、マイナンバー制度の抜本的改革、交通や通信など企業が保有するデータを公共財として利用するためのルール整備――などを早急に進めるべきだとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e74153df9d05c04a55ea70076afb5bab0f1cdf