米アップルが１３日、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーへのアプリ配信や課金システムを独占しているとして、米ゲーム会社に提訴された。アップルを巡っては、アプリ販売で独占的な力を行使したとして、欧米の規制当局も独占禁止法に違反した疑いで調査に動くなど、逆風が強まっている。（ワシントン・白石亘）

　訴えたのは、世界で３億５０００万人のユーザーがいる人気ゲーム「フォートナイト」を開発した米エピック・ゲームズ。３年前にデビューし、日本でも人気だ。

　アップルのアプリ配信市場「アップストア」で無料でダウンロードして遊べるが、ユーザーが衣装や装備などのアイテムを購入する場合、アップルの課金システムを使うことが義務付けられている。またアプリ開発者は売上高の３０％を手数料でアップルに払う必要があり、手数料の高さから「アップル税」と批判される。

　エピック社は１３日、周到な戦略を実行に移した。まずユーザーがアップルの課金システムを使わず、エピック社への直接支払いを選べば、アイテムの代金を最大２０％割り引くサービスを開始。アップルが規約に違反したとして、アップストアからゲームを削除すると、違法な独占の差し止めを求める訴訟を起こし、すぐに挑発的な動画を公開した。

　当のアップルが１９８４年にＩＢＭが独占するコンピューター業界に参入した際に話題となったＣＭをもじり、エピック社が改革者として巨大アップルに挑む内容。最後に「独占に異議を唱えると、アップルは報復に１０億台ものデバイスでゲームをブロックした」と訴え、ユーザーの賛同を求めた。米紙ニューヨーク・タイムズは「アップルの痛いところを攻撃する方法を正確に計算した」と評した。

　アップルは株式時価総額が２兆ドル（約２１０兆円）に迫り、ＧＡＦＡと呼ばれる米巨大ＩＴ企業の先頭を走る。特にアプリ販売などサービス部門は伸びが大きい成長の柱だ。だが、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が６月、独禁法の調査を始めるなど包囲網が狭まる。

　アップルは徹底抗戦の構えを崩さない。クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月の米議会公聴会で「手数料の対象となるのは、アップル製品で顧客を獲得するアプリに限られる。手数料の水準も競合他社と同等かそれより低い」と主張した。

2020年8月15日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49033
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■関連ソース
アップルと「フォートナイト」全面戦争の行方…“落とし所”はどこなのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/095cb7e8e9c09bf45e41009a2ab5453b599e0403

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http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1597361354/

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