>>916
2020/10/6
　ファーウェイ輸出、1兆円の行方は　漂うあきらめムード
　トランプ米政権の中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制の強化をめぐり、日中両国の企業に影響が拡大。
　日本企業は同社に年約1兆円の製品を出荷していたが、取引再開には諦めムードも漂うとの事。中国でも同社を最大顧客とする半導体製造大手が
　新たに規制対象に加えられたとの事。
　これまでにキオクシアホールディングス（旧東芝メモリHD）とソニーの2社が華為への輸出許可を米商務省に申請したことが判明しているが、
　9月15日に規制が本格適用されたことを受けて、キオクシアHDは華為向けの出荷を停止。ソニーも停止したとの事。
　キオクシアHDは、スマートフォンなどのデータの記憶に使うNAND（ナンド）型フラッシュメモリーで世界2位のシェアを持ち、売上高の約4割が
　スマホ向け。「売上高の1割弱が華為向け」（関係者）。ソニーも、カメラの画像処理用の半導体「イメージセンサー」の世界シェアが5割で、
　その売上高の8割をスマホ向けが稼ぐが、華為とは「年間で数千億円規模の取引がある」（証券アナリスト）との事。
　両社は米政府が規制を打ち出して以降、警戒を強めていたが、キオクシアHDでは、規制の影響などから業績を見通すのが難しくなり、当初6日に
　予定していた東京証券取引所への株式上場を、直前の9月28日になって延期すると表明せざるを得なくなったとの事。
　ソニーでも、2018年度〜20年度の3年間で7千億円を予定していた半導体事業への設備投資計画を8月には6500億円に減額すると表明。
　今後の計画も「主要顧客のニーズ変化を踏まえ、慎重にタイミングの見直しを行っていく」（十時（ととき）裕樹副社長）
　今後の焦点は、米政府への申請が認められるかどうかで、国内からは半導体や電子部品を中心に、年間約1兆円分の部品が華為に出荷されていたが、
　両社の申請が認められれば、追随する動きが広がる可能性もあるが、申請した2社の中からは「手続きのひとつでしかない。許可をとれるかどうか
　わからない」（幹部）との事。
※自国の産業を保護し、自由貿易を阻害し、中華人民共和国を屈服させる為ならば、世界の消費者が望むファーウェイ製のスマートフォンの生産
　を困難にし、同盟国の日本国の半導体メーカーの収益を悪化させる事も度外視できる国がアメリカ合衆国である事を全世界の消費者は理解する
　べきである。

関連する報道：
2020/9/15
　米 ファーウェイへの半導体供給停止へ 日本企業にも影響か
　アメリカ政府は15日、中国の通信機器大手、ファーウェイに対する半導体の供給をあらゆる面から止めるための規制を開始。
　アメリカ商務省は、安全保障上の脅威に対応するためとして、15日から、アメリカの技術を活用してつくる半導体について、国外で製造される
　ものも含めてファーウェイへの供給を認めないようにする規制を導入するとの事。
　これまでも国内企業とファーウェイとの取り引きを制限してきたが、アメリカ製の製造装置を使う台湾企業が半導体を供給するといった事例が
　あったため、規制を強化してあらゆる面から供給を止めるねらい。
　ファーウェイはことし4月から6月までのスマートフォンの出荷台数が初めて世界首位になったが、半導体の調達が滞れば、スマホの生産に影響
　が及ぶとの事。
　トランプ大統領は、今月7日、中国との経済的なつながりを切り離すことを意味する「デカップリング」に言及し、「興味深いことばだ」と話す
　など中国への強硬姿勢を強めていて、米中の対立が一段と深まっているとの事。
　今回の規制強化を前に、ファーウェイのスマホ向けの半導体のほとんどを受注してきた台湾のメーカーは、出荷を取りやめる方針。
　中国メディアによりますと、ファーウェイの幹部も先月、高性能の半導体の調達が困難になるという見通しとの事。
　ファーウェイによると、日本企業からの電子部品や素材などの調達額は、去年1年間で1兆1000億円余りあるということで、日本企業にも今後、
　影響が出る可能性もあるとの事。

引きニートのテレワーカーのスガノミクスに縋る乞食の>>913（菅ポチの自民党ネットサポーターズ）🐙
ジャップランドの企業はファーウェイが風邪ひくと倒産するねん🐙