https://www.fnn.jp/articles/-/95938

「5万円の追加支給案」に政府は…
10月14日、自民党の長島昭久衆院議員らが、緊急経済対策として定額給付金10万円に
さらに追加で5万円支給することなどを求める要望書を菅首相に提出。

菅首相は「そういう方向で頑張る」と応じたということだが、果たして現実味はあるのだろうか？

※中略

「15万円もらえる？」ネット上では誤解も

榎並大二郎キャスター：
この新たな給付案ですが、ネット上には「15万円もらえるの？」と誤解の声が上がっているんですね。
これはどういうことなのか？要望書の内容を見てみましょう。確かに「国民一人当たり5万円の定額給付金を追加支給」
と書かれています。さらに、「第3次補正予算の年内編成」の中で「定額給付金の支給の継続」という文言があります

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榎並大二郎キャスター：
ネット上ではこの部分に注目して「これが10万円なのかな」となり、「追加の5万円と合わせて15万円もらえるのではないか」
というような声が上がっていたのです

加藤綾子キャスター：?
「#15万円」というワードも出ていましたね

榎並大二郎キャスター：
これについて、要望書を提出した長島昭久議員に先ほど話を聞きました

自民党 長島昭久衆院議員：
遅くとも年度内に5万円給付、まずひとつ必要じゃないかと。プラス10万円で15万円じゃないかという議論が、
かなり盛り上がっていますが、我々そこは金額は特定していません

榎並大二郎キャスター：
ということで「15万円支給というのは早合点」誤解だったというところです

加藤綾子キャスター：?
「要望したのはまず5万円」ということですね

榎並大二郎キャスター：
「具体的な額としては5万円」ということです。ただ、この5万円についても、ある政府関係者からは
「借金がまた増えてしまう。一律じゃなくて苦しい人にちゃんと渡さないと…」とか、
「総理から指示なんて全くきていないし、議論の俎上にすらのっていない」という声も聞かれ、あくまでまだ要望段階であるとのことでした

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加藤綾子キャスター：?
前回の10万円の給付でどのような経済効果があったのか、そこの検証も必要だと思いますし、やはり困ってる人のところに…
ということを考えないといけないんですよね

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏：
雇い止めや中小零細企業は経営に行き詰まるということを考えると、そういう方たちにとっては15万円でも少ないですよね。
一番弱いところに手当をするのであれば、5階（誤解）で止まっていないで10階まで跳ね上がるぐらいの勢いでやってほしいです

加藤綾子キャスター：?
一律でいいのか、という議論も必要になってくるかもしれないですね

榎並大二郎キャスター：
それから、貯金したいという気持ちもわかりますが、給付金をいかに消費喚起に回すかというところもポイントだと思います