【奈良林直】船舶技術が潰された話「学術会議は欧米同様自腹にしろ」／【遠藤誉】正体ばれ消えた千人計画と日本学術会議研究者 [どこさ★]
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「学術会議は廃止し会員アカデミーに」 北大・奈良林名誉教授に聞く
産経 2020.10.27 22:21
https://www.sankei.com/politics/news/201027/plt2010270058-n1.html
抜粋
北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授は産経新聞のインタビューで、
同大の船の摩擦抵抗を減らす研究が防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながら、
同大が辞退した経緯を説明した。
「日本学術会議と軍事研究に反対する『軍学共同反対連絡会』は一体化している。
当時は『軍事研究反対』というのぼり旗が学内に何本も立っていて、
シンポジウムを開けば人がたくさん入っていた」
「私は学術会議が主催しているものと思っていたが、連絡会の方だった。
連絡会は北大総長宛に公開質問状を出したり面会を要求したりと、
そういったことを何度も繰り返している」
「防衛省の推進制度に採択された研究を行っていたＭ教授のもとへも押しかけ、
圧力をかけていた。
最終的には平成２９年３月に学術会議が公表した
『軍事的安全保障研究に関する声明』が錦の御旗となり、屈してしまった」
「他の先進国がやっているような会員の会費で運営するアカデミーにすればいい。」
（補足；この技術は泡で船底を覆い燃費良く輸送費を安くする技術。魚雷が早く進む。）
-----------
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
yahoo 10/19(月) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201019-00203553/
抜粋
（略）
◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
（略）
◆背後には連邦捜査局FBIの捜査
（略）
◆それでいて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
（略）
因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。
https://baike.baidu.com/item/%E7%A6%8F%E7%94%B0%E6%95%8F%E7%94%B7/212473?fr=aladdin
ご覧のようにここには
「当選日本科学議院成員（日本学術会議のメンバーに当選）」という言葉があり、
さらにそのページの下の方にある「学術論文」という項目のところの
4番目には呉星鋒という人が書いた
「ソフトロボットの開拓者
――北京理工大学“外専（外国人専門家）千人計画”の専門家・福田敏男独占取材」
https://xueshu.baidu.com/usercenter/paper/show?paperid=0cf5e78952bd36d259a461e3397985b8&;tn=SE_baiduxueshu_c1gjeupa&ie=utf-8&site=baike
というのがある。
つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、
「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、
その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。
実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。
その名は新井健生。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-18-t985-6.pdf
リンク先の2頁目の［ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会］の2番目にお名前がある。
この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、
日本の旧通産省におられたことが書いてあるので、
日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。
2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、
北京理工大学のHPでも紹介されている。
直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、
2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。
さらに中国の「国策」というページでも
「日本の著名な科学者：中国の正しい道を歩み、
中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1655944738890435649&;wfr=spider&for=pc
というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。
ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。
（略）
いま米中が覇権争いをしていて、
中国の軍事力はアメリカの軍事力を
（造船技術やミサイル技術などにおいて）超えている
という報告書がアメリカのペンタゴン（国防総省）から出ている状況だ。
https://www.airforcemag.com/china-now-tops-us-in-shipbuilding-missiles-and-air-defense-dod-says/
（略） >>539
福島第一の事故jは炉心溶融（メルトダウン）で
チェルノブイリと同じINESレベル７（最悪）の事故だよ。
東電ははじめ、社長の指示で隠していた。
そしたら奈良林センセはレベル７なんておかしいと言い出したw
>>433
>>日本学術会議と軍事研究に反対する『軍学共同反対連絡会』は一体化している
別の組織で、メンバーもそんなに重なってないってさ。
なんで「一体化」と言い出したかというと
>>1 のように
>私は学術会議が主催しているものと思っていたが、連絡会の方だった。
と思いちがいで、学術会議が北大に圧力をかけた証拠がなかったので
再訂正しなければいけなくなった。それがいやなんで
日本学術会議＝軍学共同反対連絡会
ということにして、連絡会の抗議があったことにすりかえたってわけ。
日本学術会議は北大に圧力をかけていないと認めたようなものだね。
>>1 の北海道大学の研究はこれだけど
前年後に終了した研究として挙がっていて
辞退はしてないようだが、これも誤報？
>マイクロバブルの乱流境界層中への混入による摩擦抵抗の低減
>研究代表者: 北海道大学 村井 祐一
>研究期間 平成28-29年度
>研究総経費(契約額) 23,343千円
ttps://www.mod.go.jp/atla/funding/seika/h30kiyo.pdf
だとすると、日学が辞退させたというのも嘘か思い違いってことになる。
デマだよデマ
保守は平気で嘘つく
リベラルも保守も根っこは同じ嘘つき ※当レスは広める事を希望して複数のスレに貼っています
みなさんも生活安全警察による通称やりすぎ防犯パトロール問題と、創価学会による組織的な嫌がらせ行為の問題はご存知だと思う
これらに関してネット上で流布している情報には、誤りも多い為、簡単に説明すると
前者は、生活安全警察が防犯活動と称し、特定個人に対する尾行・監視・付き纏いを行い、防犯協力と称し精神的拷問と虐待を加えている問題で
後者は、創価学会が、適当な理由をつけて嫌がらせを正当化し、住民達にまで協力を要請し、加担させる形で
地域ぐるみでの尾行・監視・付き纏い、就労妨害、解雇工作、悪評流布、その他、嫌がらせ行為を働き、精神的拷問と虐待を加える問題だ
某法律事務所に所属する弁護士が、顧問企業で、創価学会による嫌がらせ行為と全く同じ手口を用い
邪魔になった従業員達を解雇に追い込んでいたというとんでもない大事件を起こしていたそうで、被害が発生した企業は何社にも渡るという
その情報に関して、東京地裁で行われた民事裁判で、下記の資料が提出されて、公開文章となっているという
Ｘ敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 2011年9月11日 19時11分
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/（リンク切れ）
＞（中略）
＞Bさんは、裁判所に提出した書面に、Ｍ・ＨＭ法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、
＞悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している（以下、裁判所の公開文書より抜粋）。
＞
＞＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、
＞都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、
＞その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、
＞もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞
＞＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、
＞精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、
＞報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞
※当該記事にはウェブ魚拓かあり、そちらをお読み頂ければ、ソースがきちんと存在する実話であると理解できます
重要なのはこの部分である
【精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける】【一般市民を自殺に追い込む】
【その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする】
手口が同じである以上、迎える結末もこの記述と同じである、という事になるので
つまり、生活安全警察のやりすぎ防犯パトロールや、創価学会の嫌がらせ行為は、特定個人を精神的苦痛から自殺させる
あるいは、傷害事件、傷害致死事件や殺人未遂事件、殺人事件を起こさせる事で、社会的に抹殺する事が真の目的である、という事だ
しかし、よく考えて欲しい
過去に生活安全警察のやりすぎ防犯パトロールや、創価学会の嫌がらせ行為で、傷害事件や殺人事件が起きた、という報道があっただろうか
これら嫌がらせの特徴は、精神的苦痛から自殺しない場合は、特定個人が傷害事件か殺人事件を起こして終わる点にある
簡単に説明すると、やりすぎ防パトも、創価の嫌がらせも、悪評が地域でばら撒かれ、特定個人は人間関係を破壊され、社会的に孤立し
社会的信用も職も失い、かつ、近隣住民達からも白眼視される為、嫌がらせをしてくる近隣住民達に激しい憎悪を抱くようになり
津山三十人殺しを起こした都井睦雄と、全く同じ精神状態に追い込む為である
従って、確実に傷害事件や殺人事件は発生している
報道がないのは、生活安全警察が事件の隠蔽を図り、通常の傷害事件、殺人事件として処理すると同時に
マスコミに圧力をかけて、真相を調べさせないようにしている為である（創価学会の嫌がらせの場合も同じ）
生活安全警察幹部、創価学会幹部、防犯協会役員らが、刑事罰に問われたくないと自己保身に走り、隠蔽しているわけです
大量殺人や殺人事件を何十件も誘発しておきながら、処罰逃れしている彼らを裁判にかけるべきです
創価学会は非合法化の上、解散させるべきですe13 >>543
そう。
村井教授に取材してみればわかるでしょうに。
防衛装備庁の予算で研究していると公表している。
辞退したと話自体が誤情報でしょ。
ようこそ、流れ制御研究室へ - 北海道大学
ttp://ring-me.eng.hokudai.ac.jp/j_index.html
マイクロバブルの乱流境界層中への混入による摩擦抵抗の低減
>>542
【研究者データ】村井祐一
>JSPS 日本学術振興会(JSPS) KAKEN 科学研究費助成事業(KAKEN)
>NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 分野横断的公募事業
>MOD 防衛省(MOD) 防衛装備庁 （旧：技術研究本部） 皆さん、ネオウヨたちが以下のような事をいってますが、絶対にありません！
日本学術会議を応援しましょう！！
●バレバレの日本学術会議騒動は、赤旗が始めたのだw
今般の騒動は、日本学術会議という名の赤鬼城と半世紀以上も戦い続けている赤鬼滅隊の攻めに押された学者赤鬼が、表の世界に燻り出された結果である。
そして学者赤鬼が、マスゴミ赤鬼と連繋して暴れている真っ最中なのだ。
関連
日本学術会議さん、昭和25年に元号廃止を決議「天皇亡くなれば人民主権に変わる」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603810914/
スクープ！ 日本学術会議役員と人文会員は、左翼団体、東大社会科学研究所、民主主義科学協会等が多くを占めていた！ [Felis silvestris catusねこ★]
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1604047848/
日本学術会議の任命されなかった６人、人文社会科学の学者だけだった。 [527141664]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1603974912/
衝撃！日本学術会議の新会員選考委員の委員長と人文候補担当の全員が、反政権的政治的発言をしていた人物！ [Felis silvestris catus★]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/snsplus/1603529731/
●皆さん、日本学術会議に菅政権を倒してもらいましょう！
■日本学術会議会員に任命されなかった、松宮孝明・立命館大学教授 大先生の金言
日本は法治国家なのか？！
現政権が、法に基づいて日本国を運営して行く能力があるのか？！ という疑いを呼び起こす、
物凄い問題なんです！
ここに手を出すと、内閣が倒れる危険がある！！
なので、早く手を打った方が良いですよ。(ニヤリ)
…これは、(菅)政権の為に申し上げておきます。
≫ここに手を出すと、内閣が倒れる危険がある！！
※BS-TBS 報道1930 令和２/10/02 船底に泡つけるやつだったら第二次大戦中に研究され尽くして
レーダー云々ステルス性がどうこうってのも六十年くらい前に終わってて
九十年代にやろうとしたのが当時の技術者に面会にいって
オタクは現代学の人かな まさかもう歴史になっててそっちの人かな
いえいえ理系ですといったら不勉強さをボロクソになじられて
実用化もされそれも次に変わって完全に終わった技術を何を今さら
ってので怒られたり今のやつの質はこんなものなのかと情けなさがられてたから
それをやりたいっての言われても金集め大変だろうな >>549
今はトウペかカンペか忘れたけどその対策の特殊塗料が有るだろう 日本学術会議の声明に法的拘束力は無いから、声明に各組織が賛同したと言うことでしょうね。 https://diamond.jp/articles/-/251968?page=5
日本ではなぜハンコしか
「本人確認」の方法がないのか
世界では番号1つで公的・私的サービスの本人確認ができるのが当たり前の状況の中で、なぜ日本
だけがこんな状況なのかというと、左派勢力やマスコミが中心となって「国民総背番号制」という言
葉をつくり、激しく反対をしてきたからだ。
実は日本でも、北欧の福祉国家が導入したのと同時期の1970年、佐藤栄作内閣で「国民識別番号
制度」を導入すべきだという議論がなされたことがある。さまざまな保障や福祉サービスをワンスト
ップで受けるには、このシステムははるかに効率がいいからだ。
しかし、これに「プライバシーが丸裸だ」「軍国主義に逆戻り」「囚人みたいで嫌だ」と猛烈に反対
したのが、労組、マスコミ、そしてえらい学者センセイたちだった。
「総背番号制 反対へ国民運動 学者・文化人ら旗揚げ」（1972年11月16日 朝日新聞）
こうして立ち上げられたのが、「国民総背番号制に反対しプライバシーを守る中央会議」だ。労組
と学者、文化人を中心に、この団体は「プライバーを守れ」というかけ声のもとで勢力を拡大。1985
年4月になるとさらに活動の幅を広げて、外国人登録法による指名捺印制度の廃止も訴えた。 船舶技術だけじゃ無く、宇宙天文学、ロボやＡＩといった各種最先端系の研究も大学では学術会議派やそのシンパたちが「軍事」とレッテル貼りして潰し回ってるからなぁ。
日本の大学の技術研究レベルがどんどん低下してるのもそれが原因。 軍学共同反対連絡会が中止を要請している研究
・高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出 （筑波大学）
・細胞が持つやわらかい車輪の回転メカニズム解明と移動体への応用 （山口大学）
・力触媒定時のための流体アクチュエーター開発 （大分大学）
・メカニカルストレス負荷システム開発 （岡山大学）
・超多自由度メッシュロボッによる触覚／力覚提示 （東京農工大学）
・マルチアングル3次元ホログラフィック地上設置型合成開口レーダーによる不均質媒質内埋設物の高分解能名立体形状推定に関する研究 （東京農工大学）
・極限量子閉じ込め効果を利用した革新的高出力・高周波デバイス （東京農工大学）
・極超音速飛行に向けた、流体・燃焼の基礎的研究 （東海大学） >>558
これをやめさせようとしてるのか？
見事なピンポイント指摘だから、禁止にして研究したければ中国へ、とか中国と共同研究、って流れなんだろうな。
こんなの死刑にしても飽き足らない。 >>559
日本の宇宙技術は軍事的な展開になると称して阻止しようとＪＡＸＡと大学の提携も止めるよう圧力かけてるみたい。 >>1
なんだ、やっぱり圧力なんてなかったじゃんｗｗｗ
デマ林ｗ >>560
学術会議（の活動）は国会に特別委員会つくって洗いざらい検証すべき。 デマを吐いた人達は国会に呼んで証人喚問で追及するべき
特に甘利とかw 日本学術会議は千人計画に乗っかる奴等だから中国に永住させるべき >>563
安保法制で戦争になるとかデマばら撒いた奴らは？ >>536
だいたい、日本には軍隊は無いのに
軍学というのから誤ってるじゃん。 船の塗装の基礎研究と言う名の数撃ちゃ当たるかも話だったとしたらｗ
予算出してくれるとこなんて、は分かるがｗ
造船需要あるとこに行けなんて言ったら中国に行けと同じ意味だ、も分かるがｗ
なんというかなｗ
「軍事予算以外無い」と考えに考えた人は、
軍事以外に需要は有るんだろうか？とか思ってたはずのことをまず思い出してーっ！ｗ 御用学者としての頂点に立てば、政治家や官僚の覚えめでたく、
北海道など脱出して東京にとお呼ばれされることもあろうかと。 ｗ：
現代のインターネット上に見られる感動詞の一つ。文末に使用される。可笑しいを意味する。 >>564
デマ利はとっくに逃亡してるぞ
レクサスに乗ってｗｗ 日本の企業が中国に工場を建ててそこで各種工業製品を現地人を雇って
製造したもんだから、製造上のノウハウ（特許などに書かれていないコツ）が
全部中国に渡ってしまった。その長期的な損失は莫大だよ。
短期的な利益に目がくらんで一番大事な製造上の長年培って蓄積してきた
それこそが本当の財産だったものをタダで渡してしまったのだ。
売られている製品を買ってきて中をばらしてもわからない、どのようにして
製造し、どのようにして品質を管理して、製品を検査しているのか、どのような
装置や機械をどのように使っているのか、などが分かってしまえば、同じように
すれば同じようなものは作れるようになる。そうして同じスタートラインに
たって競争に参加できる立場になったのだ。そうなると、現地の日本企業から
そのような知識を得たら、中国人だけで工場を作って同じようにして製造を
すれば良い。分からないことがあったら現地の日本企業の工場に入り込んで居る
人間に要請して情報を得たり、サンプルを横流しさせれば良いのだから。 大阪都昇格か 維新解体か
今日21時まで区役所で投票できる。
また年寄りに否決させられる、
サボらず行け 日本学術会議の問題に絡んで、中国の「千人計画」が注目されているけど。
そもそも、日本を始め世界の優れた研究者が中国に集まるのは何故か？
それは中国の研究水準が非常に高くなっているからに他ならない。
その現実から目を背け、「中国と関わる研究者は反日売国奴」などと罵っていては、
更に日本の頭脳流出は加速し、世界からも置いて行かれる事になるだけ。 >>575
彼らの水準の高さと掻き集めた研究者の水準の高さを意図的に混同する意見だな
研究者も技術者も、第三国に行く理由を突き詰めればただ一点に絞られる
金払いの良さだ
信念もなく、環境やアクセスや利害関係等を覆い被せるほどのカネを払う中共になびいたんだ
その筋の第一人者なら道義的責任を取るべきだ 学術会議は教授連中の肩書きロンダリング場+天下り先？ 学問の自由を侵害する日本学術会議
軍事研究も学問の自由がないと、サヨクの理論が破綻するぞw 只単に防衛省からの補助金の受け取りを大学が断っただけで
誰も研究自体の邪魔はしてないぞ
農水省か国土交通省から予算を貰えばいいだろ これが事実上の圧力か
日本学術会議の疑惑はますます深まった https://www.news-postseven.com/archives/20201016_1605008.html?DETAIL
2020.10.16 16:00 NEWSポストセブン
首相任命拒否で注目の「学術会議」 研究者からも疑問の声
今回の「任命拒否騒動」とは別に、学術会議のあり方についてはアカデミズムの世界からも異議を唱える声が出ていた。
戸谷友則・東京大学大学院理学系研究科教授（宇宙物理学）もそうした声をあげた一人だ。
2018年9月の日本天文学会秋季年会で、戸谷教授は学術会議を批判する内容の講演を行なっている。
当時、戸谷教授が問題にしたのは、学術会議が2017年3月に発した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。
同声明は、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承し、
軍事的研究と見なされる可能性のある研究については、各々の学会等で適切性を審査する制度を設け、
ガイドライン等を設定することが求められる、としている。
同声明に対する戸谷教授の考えは、
講演の後に刊行された学会誌『天文月報』2019年1月号に戸谷教授が寄稿した論考「学術会議声明批判」で知ることができる。
〈「いかなる軍事研究も禁止されるべきである」という考えが、現在の研究者あるいは一般社会の間で広くコンセンサスを得ているとは到底思えません。「軍事」と「戦争／平和」の関係はそう単純なものではないでしょう。戦争の惨禍が軍事によって生み出されるのは自明ですが、一方で、パクスロマーナの例を持ち出すまでもなく、平和を生み出し維持するうえでも軍事というものが大きな存在となっていることは、古今東西の人類史を見ても明らかです〉
（『天文月報』2019年1月号「学術会議声明批判」）
アメリカの圧倒的な軍事力によって現在の世界秩序があるのは事実であり（パクスアメリカーナ）、核開発や軍備増強を続ける周辺国に囲まれた日本で、研究者がみな軍事に関わる研究をやめれば平和になるという考え方は、むしろ危険ではないかと問いかけている。
〈こうした極端に理想的な平和主義は、やはりイデオロギーと呼ぶべきものでしょう。
［中略］個人としてどのようなイデオロギーを持とうが勝手ですが、すべての人に一つのイデオロギーを押しつけ、従わない人は審査制度を作って取り締まれというのは、私には「戦前の裏返し」にしか見えません〉
（同前）
戸谷教授がそう批判した学術会議の声明は、日本の研究者の総意であるように思われがちだが、
実際は学術会議総会での決議を経ていない。幹事会の決議のみで決定し、公表された経緯があるという。 https://www.news-postseven.com/archives/20201016_1605008.html?DETAIL
2020.10.16 16:00 NEWSポストセブン
首相任命拒否で注目の「学術会議」 研究者からも疑問の声
2018年9月の日本天文学会秋季年会で、戸谷教授は学術会議を批判する内容の講演を行なっている。
当時、戸谷教授が問題にしたのは、学術会議が2017年3月に発した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。
同声明は、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承し、
軍事的研究と見なされる可能性のある研究については、各々の学会等で適切性を審査する制度を設け、
ガイドライン等を設定することが求められる、としている。
同声明に対する戸谷教授の考えは、
講演の後に刊行された学会誌『天文月報』2019年1月号に戸谷教授が寄稿した論考「学術会議声明批判」で知ることができる。
〈「いかなる軍事研究も禁止されるべきである」という考えが、現在の研究者あるいは一般社会の間で広くコンセンサスを得ているとは到底思えません。「軍事」と「戦争／平和」の関係はそう単純なものではないでしょう。戦争の惨禍が軍事によって生み出されるのは自明ですが、一方で、パクスロマーナの例を持ち出すまでもなく、平和を生み出し維持するうえでも軍事というものが大きな存在となっていることは、古今東西の人類史を見ても明らかです〉
（『天文月報』2019年1月号「学術会議声明批判」）
アメリカの圧倒的な軍事力によって現在の世界秩序があるのは事実であり（パクスアメリカーナ）、核開発や軍備増強を続ける周辺国に囲まれた日本で、研究者がみな軍事に関わる研究をやめれば平和になるという考え方は、むしろ危険ではないかと問いかけている。
〈こうした極端に理想的な平和主義は、やはりイデオロギーと呼ぶべきものでしょう。
［中略］個人としてどのようなイデオロギーを持とうが勝手ですが、すべての人に一つのイデオロギーを押しつけ、従わない人は審査制度を作って取り締まれというのは、私には「戦前の裏返し」にしか見えません〉
（同前）
戸谷教授がそう批判した学術会議の声明は、日本の研究者の総意であるように思われがちだが、
実際は学術会議総会での決議を経ていない。幹事会の決議のみで決定し、公表された経緯があるという。 https://www.news-postseven.com/archives/20201016_1605008.html?DETAIL
2020.10.16 16:00 NEWSポストセブン
首相任命拒否で注目の「学術会議」 研究者からも疑問の声
2018年9月の日本天文学会秋季年会で、戸谷教授は学術会議を批判する内容の講演を行なっている。
当時、戸谷教授が問題にしたのは、学術会議が2017年3月に発した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。
同声明は、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承し、
軍事的研究と見なされる可能性のある研究については、各々の学会等で適切性を審査する制度を設け、
ガイドライン等を設定することが求められる、としている。
〈「いかなる軍事研究も禁止されるべきである」という考えが、現在の研究者あるいは一般社会の間で広くコンセンサスを得ているとは到底思えません。「軍事」と「戦争／平和」の関係はそう単純なものではないでしょう。戦争の惨禍が軍事によって生み出されるのは自明ですが、一方で、パクスロマーナの例を持ち出すまでもなく、平和を生み出し維持するうえでも軍事というものが大きな存在となっていることは、古今東西の人類史を見ても明らかです〉
（『天文月報』2019年1月号「学術会議声明批判」）
〈こうした極端に理想的な平和主義は、やはりイデオロギーと呼ぶべきものでしょう。
［中略］個人としてどのようなイデオロギーを持とうが勝手ですが、すべての人に一つのイデオロギーを押しつけ、従わない人は審査制度を作って取り締まれというのは、私には「戦前の裏返し」にしか見えません〉
（同前）
戸谷教授がそう批判した学術会議の声明は、日本の研究者の総意であるように思われがちだが、
実際は学術会議総会での決議を経ていない。幹事会の決議のみで決定し、公表された経緯があるという。 ただ学術会議も一部正しいことを言っている。
「防衛省が研究費出す場合は、留学生が研究できる案件にして欲しい」
確かに情報が漏洩するから防衛に関する研究は中国人留学生にはさせられない。
今の大学の留学生問題を解決する方が先かも。 こいつら日本にとって害悪でしかないじゃん
飯塚しね 学術会議の法律の規定は、
たとえば内閣総理大臣が交代しても、会議の人選を入れ替えるようなことは
全く想定していない。前任者とは正反対の考え方を持つ人が総理大臣になった
としても、会議の人選をやり直すことにはなっていない。つまり総理大臣の
考えは反映しないシステムなのである。単に特別職公務員としての任用を
行う形式上、その任を命じるだけなのである。つまり中曽根の説明が正しくて、
それ以上でもそれ以下でも無い。任命は権利ではなくて、法律が指示する業務
であってそれに従う義務があるだけのことなのだ。 内閣を天皇が任命する行為(行事)というのは、国民の決めた民意を国民の総体として全国民を代表して任命する儀式だ
そこには間接的に国民の総意がある
学術会議の人選は、その国民の総意を反映できるように総理大臣の決済を必要としている
その意思を反映させる民主主義的な手続きを否定するということこそ独裁ないしは全体主義である
あと、人選がコネ重視のお手盛りであることは地方自治体の公務員はコネだらけという世間の批判と同じ行為なのだが、学術会議の連中はそれとこれとは別だと言うのだろうか
それに解釈が変更できるような玉虫色の法律になっている限り、残念ながら今回の決定は覆らない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
