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国内旅行の代金が最大半額相当補助される「GoToトラベルキャンペーン」。その対象に含まれていた性的なコンパニオンサービスを
提供する旅館を、観光庁が補助対象外にする方針を固めたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

コンパニオンサービスを提供しているのは、静岡県の温泉旅館「A」。GoToトラベル公式サイトの「事業者一覧」には、
10月27日現在、「A」の名前が明記されている。

「A」のHPによれば、宿泊客には様々なコンパニオンプランを用意。例えば、「タッチコンパニオンプラン」の
「OLセクハラごっこ(宴会180分・タッチコンパニオン150分付)」コースについては、以下のように宣伝している。

〈職場のコミュニケーションが足りないと思って女子社員を飲み会へ誘いお酌でもさせようならセクハラだと言われます。
ましてや、オシリでも撫でようものならセクハラでクビですよ、いやですねぇー!
その点、A(旅館名)のタッチコンパニオンプランの「OLセクハラごっこ」はまったく問題ありません。昭和の良き・懐かしい社員旅行の復活です。〉

コンパニオンと「1対1」の場合、1泊2食付きで48500円(税込み=平日)から。GoToトラベルを利用すれば、旅行代金は35%割引の約31000円。
加えて、旅先で利用可能な約7000円相当(旅行代金の15%分)の地域共通クーポンも付与されるため、実質約24000円になるのだ。

「A」のスタッフが明かす。

「宴会で仲良くなって、2次会でコンパニオンと一緒にお風呂に入ったりする方もいらっしゃいますね。その先は我々もタッチできませんので、
何とも言えませんが」

城西国際大学・佐滝剛弘教授(観光学)が指摘する。

「確かに、コンパニオン旅館も救済対象なのかもしれませんが、実際に地方の小さな旅館が倒産している現実がある。
さらに言えば医療従事者が疲弊し、失業者も増加する中、多額の税金を投入する公共政策としての正当性がGoToトラベル事業にあるのか、
事務局には説明が求められるでしょう」

事務局と観光庁の回答は……
 
GoToトラベル事務局と観光庁は揃って以下のように回答した。

「個別具体の宿泊施設等に関するコメントは差し控えさせていただきます。

Go Toトラベル事業においては、旅行商品ごとに本事業の支援の対象である旨の認定をしている訳ではありませんが、
本事業の開始以降、旅行商品の販売実績や内容の実情も明らかになっていく中で、本事業の本来の主旨にそぐわないと
判断されるものについては、本事業の支援の対象から外す措置をとっています。接待等を伴うコンパニオンサービスについても、
感染拡大防止等の観点から、本事業の支援の対象外とする方針です」

GoToトラベル事業を巡っては、自動車の運転免許講習と宿泊がセットになった「合宿免許プラン」を11月から補助の対象外とすることが
すでに決まっている。観光需要を喚起するという事業の趣旨に沿わない事例が相次ぐ中で、GoToトラベル事業のあり方が問われそうだ。

10月29日(木)発売の「週刊文春」では、GoToトラベルの割引が利用できる別のコンパニオン旅館のサービス内容や、
事務局のコールセンターにコンパニオン旅館への補助を疑問視する声が寄せられていた点などについても詳報している。