※時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d31350799db90b67d8ccb97ced536f1d5aead69
　レモンド米商務長官は4日、中国の通信機器メーカーは安全保障上の脅威とした上で、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）を名指しして
「（米制裁の）標的になるのは当然だ」と強調した。

米国製品や技術の輸出を禁じる対象の企業とする制裁を「強力な手段として最大限活用する」と述べた。

米商務省が指定する禁輸対象は「エンティティー・リスト」と呼ばれ、トランプ前政権下ではファーウェイのほか、
新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した中国企業などが指定された。

レモンド氏は米NBCテレビのインタビューで、「中国の行動は反競争的かつ威圧的であり、人権侵害は恐ろしい行為だ」と訴えた。


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