大阪府の吉村洋文知事は１１日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、２０日を期限とする緊急事態宣言について「延長は当然、選択肢としてある。しっかりした感染対策をやらないといけない」との認識を示した。２度目の緊急事態宣言が３月に解除された後、府内で感染が急拡大した前例を念頭に「もと来た道を行かないようにしたい。インド変異株もあり、慎重に判断していく」と強調した。

府庁で記者団に答えた。政府に対する宣言解除要請の是非を判断するため、来週に対策本部会議を開く考えも示した。

吉村氏は今月２１日以降の対応について、緊急事態宣言の延長のほか、宣言に準じた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する選択肢もあると指摘。「悩んでいる。今の段階で結論は出ていない」と述べた。

２度目の緊急事態宣言が前倒しで解除された３月１日時点で府内の１日当たりの新規感染者数は５６人だったが、同２７日に３８６人、政府に重点措置の適用を要請した同３１日には６００人に達した。その後も急拡大し４月１３日以降、約３週間にわたり連日千人を超えた。

今月１０日時点で重症者は１５７人。ピークだった５月４日の４４９人からは減少しているが、３月１日の８７人と比べれば２倍近い。吉村氏は「再拡大する可能性は十分あり得る。予断を許さない」と警戒感を示した。

２度目の緊急事態宣言を前倒しで解除せず、感染者を徹底的に減らすべきだったとの批判は今も根強い。吉村氏は変異株の感染拡大力を踏まえ、「感染者数を抑えたらリバウンド（再拡大）しないというのは幻想であり、妄想だ。いくら抑えても人流が増えれば、感染は一気に拡大する」と述べ、ワクチン接種を速やかに進める必要があるとした。

6/11(金) 15:15
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