※NHKニュース ※目的：求人情報メディア、サービスの利用状況の把握主体：　公益社団法人 全国求人情報協会（厚生労働省委託調査）　対象：2019年4月〜2020年3月に仕事探しをしている者、全国20-49歳男女、n＝3,000　手法：WEB　期間：2020年12月4日〜2020年12月8日　（2021年1月27日資料）


「求人メディア」の情報 雇用対策に活用を 厚労省の研究会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013135801000.html

2021年7月13日 5時34分

厚生労働省の研究会はWEBサイトなどで企業の求人情報を提供する「求人メディア」から情報を集める仕組みを整備し国として労働市場の実態を把握し雇用対策に生かすべきだとする報告書をまとめることになりました。

雇用を仲介する人材サービスは厚生労働省の許可を受け雇用契約の成立をあっせんする「職業紹介業」と「ハローワーク」、それにWEBサイトやSNSで企業の求人情報を提供する「求人メディア」があります。

厚生労働省が去年12月に行った実態調査で仕事を探した人に採用につながったサービスを聞いたところ「ハローワーク」は12%で「求人メディア」は37.6%に上りました。

一方で、現在の法律では「求人メディア」は国の許可や届け出が必要ない一方で提供される求人情報は急増しルール作りを進めるべきだという指摘が出ています。

このため厚生労働省はことし1月有識者でつくる研究会を設置し議論を続けてきましたが、13日開かれる会合で報告書をまとめることになりました。

それによりますと「求人メディア」から企業の求人数などの情報を集める仕組みを国として整備すべきだとしています。

ハローワークの情報による有効求人倍率などの統計はありますが、労働市場の実態をより把握し雇用対策に生かすべきだと指摘しています。

また、厚生労働省によりますと「求人メディア」が提供する求人情報に記載された賃金や労働時間などが実際の条件と異なるとしてトラブルも起きています。

こうしたことから報告書では求人情報は正確かつ最新のものを掲載することやトラブルについて苦情を受け付ける体制の整備、それに個人情報の使用などで不利な取り扱いがないようにして安心して仕事を探すことができる環境をつくるよう求めています。

厚生労働省はこの報告書をもとにことしの秋から労使の代表などでつくる審議会での議論を始め来年度の通常国会に職業安定法の改正案を提出したい考えです。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。