日経平均株価が一時2万7000円台半ばに急落し、「岸田ショック」とも呼ばれた10月第1週（4〜8日）の株安は、国内金融機関による季節的な売りが原因だった。市場では、岸田文雄政権が掲げた金融所得課税の強化に対する拒否反応といった解釈が多く聞かれたが、投資家の実際の反応は冷静だった。

個人や海外投資家、日本株買い越し
「岸田政権とはほぼ無関係」。下げの実態は東証の投資部門別株式売買動向のデータからこう...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00020_Y1A011C2000000/?n_cid=SNSTW001&;n_tw=1634546142