【リビウ共同】ウクライナ西部リビウ州のマクシム・コジツキー知事は17日、ロシアの侵攻を逃れるために国内各地から集結している人々への対応で「最も必要なのは住居だ」と述べ、自然災害対応で避難民向けの仮設住宅設営の経験が豊富な日本を含む国々から、こうした設備の提供といった支援を受けることに期待を示した。

　共同通信の単独取材に応じたコジツキー知事は今回の戦争開始後、人口約250万人のリビウ州に、既に40万人以上が避難していると指摘。同州はポーランドに隣接しており、さらに100万人以上が州を通過して越境し、一時的な滞在場所も含めた宿舎の確保が急務となっている。

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