今回の電力ひっ迫の原因についてです。3月16日の地震の影響で複数の火力発電所が停止し電力の供給量が低下しました。
一方、22日は広い地域で冷え込み、暖房による電力需要が急増。
太陽光発電もできず悪条件が重なりました。

こうした状況が今後も起きかねないと専門家は警戒を呼びかけています。

電力工学に詳しい湘南工科大学の成田教授は、今回の背景には6年前に導入された「電力自由化」の影響を指摘します。

成田教授
「需要を想定してそれを上回るような発電設備を作るというのが基本的にあるので。 基本的にはないんですが電力自由化によって効率の悪い火力発電所が廃止になったり、太陽光発電がどんどん増えて不安定な電源が増えてきたことで電力自由化の副作用が出てきたのかなと」

停止中の火力発電所の再稼働までには数週間から数カ月かかるとされていて、当面は警戒が必要です。

一方、停電がもし長時間化した場合の影響はー。

「特にライフライン。電車はもちろんのこと、医療機関であるとか。 バックアップ電源があるがそれも時間が限られています。 ネットワークも止まります。 エレベーターが止まり閉じ込められるとか色々なところに影響が出てくると思います」

まずは各自でおよそ10％ずつの節電を心掛け、懐中電灯の用意や水の貯えなど非常事態に備えることが重要だと説明。

そのうえでエネルギー政策を改めて検討する時期でもあるとしています。

成田教授
「自然エネルギーだけではなくてエネルギー全体を考えて、将来エネルギー政策はどうあるべきかというのを考える時期に来ていると思います」

tvkニュース（テレビ神奈川）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a0d7e15247a1278953a86c5f21bd2e331fab568