米内務省は11日、先住民の子どもを対象とした寄宿学校の実態について、初の調査報告書を公表した。それによると、連邦政府が同化政策などの一環で運営に関与した寄宿学校は計408校あり、子どもの埋葬地は少なくとも53カ所確認されたという。報告書は、このうち約19校で500人超が死亡したとしており、確認できる死者数は今後も大幅に増えるとみられる。

　報告書によると、寄宿学校は子どもたちを強制的に移住させることで、先住民の文化的同化を進め、領地を取り上げる目的で運営された。1819年から1969年までの150年間で、連邦政府が資金面などで支援をした寄宿学校は計37州で408校あり、本土のほかにもアラスカ州で21校、ハワイ州で7校あった。約半数は、宗教団体も運営に携わっていたという。

　これらの学校では同化政策を進めるため、子どもを英語名に改名したり、先住民の言語使用を禁じたり、軍事的な訓練を行わせたりした。ルールに従わない場合は独房への収容や体罰、食事を与えないなどの罰を使ったという。

　また、「初期分析」の結果と…（以下有料版で、残り380文字)

朝日新聞　2022/5/12 8:48
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