※2022/10/27 8:51

　キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は26日の記者会見で、海外の生産拠点で地政学的なリスクが高まっているとして、「工場の存在を根本的に見直そう、時代に合った体制に見直そうというのが大きな課題だ」と述べた。そのうえで「メインの工場を日本に持って帰る」とし、国内回帰を進める考えを明らかにした。

　経営環境の課題を問われた御手洗氏は、中国と台湾の緊張関係を例に挙げ、「経済の影響を受ける可能性のある国々においては（生産拠点を）放置しておくわけにはいかない。より安全な国へ移すか、日本に持って帰るか。二つの道しかない」と話した。今年初め、中国にあったカメラ工場を閉じたという。

　国内回帰の理由として、海外の労働環境の変化も指摘した。かつて中国や東南アジアに生産拠点を設けた際には「安い賃金を求めて出た」。しかし、近年は現地の賃金や物価が上がり、「魅力が少なくなっている」という。相対的に日本国内での生産コストが低くなる円安も「（国内回帰の）大きな理由のひとつ」と述べた。

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朝日新聞デジタル: キヤノン御手洗氏、工場の「国内回帰」鮮明に 地政学リスクを憂慮：朝日新聞デジタル.
https://www.asahi.com/articles/ASQBV7W7KQBVULFA023.html