与野党は8日、「1票の格差」是正のため衆院小選挙区を「10増10減」する公職選挙法改正案の採決に合わせ、施行後に「選挙区割りのあり方などの抜本的な検討を行う」などとする付帯決議案を採択する。複数の与野党関係者が7日、明らかにした。

　付帯決議案は「人口減少や地域間格差が拡大している現状」を踏まえ、立法府のあり方や選挙区割りの手法について抜本的な検討を行うとした。「与野党で協議の場を設置し、十分な議論を行う」とも強調し、2025年の次回国勢調査の結果判明時までに「具体的な結論を得るよう努力する」とした。


　今回の区割り変更について、政府に「有権者に混乱が生じることのないよう十分に周知徹底を行うこと」も求めた。

　公選法改正案は1票の格差を違憲判断の目安とされる「2倍」未満に抑えるため、小選挙区を5都県で10増、10県で10減する内容。8日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で与野党の賛成多数で可決され、週内に衆院を通過し、今国会中に成立する見通しだ。【安部志帆子】

毎日新聞 2022/11/7 18:51（最終更新 11/7 20:52） 435文字
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