※11/10(木) 13:03配信
現代ビジネス

　物価高騰と円安は一向に収まる気配がない。それなのに、税金の負担が軽くなる手続きも、申請すればトクできる補助金や割引も、これからどんどん期限を迎えていく。今すぐ動けば、まだ間に合う。

　「高齢者医療保険・介護保険の保険料や、介護サービスを受けたときの自己負担額を引き上げる」「国民年金の納付期間を65歳まで延長する」「資産をもつ人々には、課税を強化する」――。

　この秋、岸田政権が打ち出した「新たな総合経済対策」の中身は、まさにこの国の方針転換を強烈に感じさせるものだった。長らく日本人が謳歌してきた「低負担・高福祉」の時代は、まもなく終わりを告げるのである。

　すでに地殻変動は始まっている。まず、この年末に取りまとめられる税制改正大綱では、相続税対策としてポピュラーな「生前贈与」の制度が狙い撃ちにされて、軒並み改悪の憂き目に遭うと予想されている。

　手遅れになる前に済ませたい筆頭が、一人につき年間110万円まで非課税で贈与できる暦年贈与の手続きだ。

　現行制度では「贈与者が死亡する直前3年間」の暦年贈与に相続税が課される。このルールを「持ち戻し」というが、その期間が来年以降「死亡直前5年間」、さらに「10年間」と延びる見通しだ。つまり、せっかく暦年贈与に励んでも、将来的にはさかのぼって税金を取られてしまう危険性がぐんと高まるのである。

　「持ち戻し期間が5年や10年に延びると、暦年贈与を使った相続税の節税効果が薄れてしまうかもしれません。現金以外に、都市部の不動産などを保有していて将来的に相続税の対象となることが見込まれる人は、一刻も早く暦年贈与を始めて、現金を子供や孫に渡しておくのがいいでしょう」(税理士法人トゥモローズ代表の角田壮平氏)

他の生前贈与はどうなる？

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