共産党の小池晃書記局長は10日の記者会見で、物価高に対応するための党提案を発表した。消費税率5%への減税や、最低賃金の時給1500円への引き上げが必要だと主張。小池氏は、政府による総合経済対策について「一時的で焼け石に水だ。国民生活の危機を救えない」と批判した。

党提案には、大企業の内部留保への時限的課税や年金額引き上げ、中小企業支援も盛り込んだ。

小池氏は党提案を実現するためには約27兆円が必要で、富裕層への課税強化などで捻出可能だとした。〔共同〕

日本経済新聞　2022年11月10日 22:00
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