※11/10(木) 17:00配信
夕刊フジ

増税ラッシュの気配が高まってきた。岸田文雄政権は、エネルギー高騰や物価高を受けて、電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表したが、並行して、政権周辺からは消費税の税率アップや、車の走行距離に応じて課税する「迷案」を検討する声が飛び出している。日本を取りまく安全保障環境の悪化に対応する「防衛力強化」をめぐっても、有識者会議では財源を増税に見いだす意見が大勢を占めたという。積極財政派を率いた安倍晋三元首相が凶弾に倒れた後、永田町・霞が関では財政再建派が発言力を高めているが、岸田首相はその〝本丸〟である財務省寄りともされる。識者からも「岸田増税路線」への疑問が浮上している。

「安易に国債に頼らず国民全体での負担が必要だ」「税制措置を含め多角的な検討が必要だ」

首相官邸で９日に行われた防衛力強化を議論する有識者会議では、こんな意見が複数あったという。防衛費増額の財源についての協議の趨勢（すうせい）は、「増税」へ急速に傾いている。

財源を取り仕切る財務省は、提出資料で「幅広い税目での負担が必要」と訴え、東日本大震災への対応を例に挙げ、財源の一部を税金で賄ったとした。つまり、「防衛費増強は増税でまかなう」というロジックだ。

財務省側は、会議の報告で「受益が広く国民全体に及ぶことから国民全体で広く負担」「負担能力に配慮しながら道筋を付ける」などとする立てつけを提案、岸田首相は財源について、年末の来年度予算編成と、税制改正で結論を得られるよう検討を指示したという。

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