2022年11月10日 18時32分
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/K10013886691_2211101821_1110182456_01_04.jpg

次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。

関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、
▽トヨタ自動車、
▽デンソー、
▽ソニーグループ、
▽NTT、
▽NEC、
▽ソフトバンク、
▽半導体大手のキオクシア、
▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。

新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。

政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。

先端半導体をめぐっては回路の幅をできるだけ細くして性能を高める「微細化」の技術開発で、アメリカや韓国、台湾のメーカーがしのぎを削っています。

現状では3ナノメートルまで量産化が進んでいますが、新会社では海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産に道筋をつけたい考えです。

さらに政府は、欧米との共同研究を加速させながら、日本の強みである半導体の製造装置や素材などを生産する企業とサプライチェーンを構築し、国内の生産体制を強化することにしています。

日本はデータを記録するメモリや、カメラなどに使われる画像センサーなどの半導体でシェアが高いものの、高度な計算を行う先端半導体の分野ではアメリカや台湾などに後れを取ってきました。

こうした課題に対応するため、官民一体となって、先端半導体の量産化に向けたプロジェクトに乗り出すもので、各社の技術を結集し、巻き返しを図れるか注目されます。

国内でも生産強化の動き 政府も支援

あらゆる製品に欠かせない半導体は、経済安全保障上、重要な物資となっていて、世界で開発や生産を強化する動きが出ています。

アメリカではことし8月、半導体の開発や生産に520億ドル以上、日本円で7兆5000億円以上を投じることなどを盛り込んだ法律を成立させたほか、EU＝ヨーロッパ連合もことし2月、官民合わせて430億ユーロ、日本円にして6兆2000億円余りを投じる方針を示しています。

これに対して日本政府は、ことし4月から半導体の生産体制を強化するため、総額6000億円余りの基金を活用し、支援に乗り出しました。

▽支援第1号は台湾のTSMCで、ことし6月にソニーグループやデンソーと共同で、熊本県に建設する予定の工場に最大で4760億円を補助することが決まりました。

さらに、
▽キオクシアなどが三重県に整備する新たな生産施設に最大で929億円、
▽アメリカのマイクロンテクノロジーが広島県に整備する生産施設に最大で464億円を補助することも決まっています。

また先端半導体の研究開発に向けて、政府はことし6月、茨城県つくば市にTSMCの新たな研究拠点を誘致しました。

今週、閣議決定した補正予算案でも、先端半導体の技術開発や、生産拠点を整備する費用などとして、合わせて1兆3000億円余りが盛り込まれていて、半導体産業の育成が喫緊の課題となっています。

国主導の支援プロジェクト うまくいかなかったケースも

国が主導して半導体産業を支援するプロジェクトはこれまでもありましたが、海外のライバル企業との競争に敗れ、うまくいかなかったケースもあります。

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日本の半導体産業は、ピーク時の1988年に世界シェアの50％を占めるなど、圧倒的な競争力を誇っていました。

しかし半導体の輸出が日米貿易摩擦の原因ともなったことから、その後、アメリカとの間で日本に海外製の半導体の輸入を義務づける「日米半導体協定」が結ばれました。

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★１：2022/11/10(木) 18:13:02
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