住宅ローン金利が低い水準で推移していることから、住宅需要は堅調で、都心部や便利な郊外の地価が上がっている。国土交通省が22日に発表した公示地価で、住宅地の全国平均は1・4%上昇した。

　奈良市の近鉄・大和西大寺駅南側の上昇幅は10・3%と、前年の4・3%を大幅に上回った。大阪圏の住宅地で最も上昇率が高い。京都や大阪などへ向かう近鉄3路線が乗り入れ、1日約4万人が使う。近鉄不動産（大阪市）は飲食店などが入る商業施設を4月に開業する。

　2年前、同駅南にマンションを建設した関電不動産開発（大阪市）の担当者は「利便性が高く人気。まだまだ開発の余地がある」と話す。家族向けの分譲価格は4千万円台。大阪市中心部で同じ広さなら6千万円を超える。

高騰しても続く需要
　不動産経済研究所によると…(以下有料版で，残り347文字)

朝日新聞　2023年3月23日 6時00分
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