いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測が明らかになりました。地方と東京の格差が深刻になっています。

この予測は、情報サービス大手の「リクルート」の研究機関がGDP＝国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからこのほどまとめました。

それによりますと、企業などで働く担い手の不足は2040年には全国で1100万人余りにのぼるとしています。

これを都道府県別でみると、東京以外のすべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県と全体の3分の1を占める結果となりました。

地方と東京の格差が深刻になっています。

このうち、不足率が30％を超える京都や新潟、長野などは、一定の経済規模があるため労働需要は高まるものの、少子高齢化の影響で労働力が追いつかないことが背景にあるとしています。

一方、地方のなかでも不足率が低い島根や香川、富山などは、労働需要自体も減る傾向にあることから、結果として低い水準にとどまる形です。

さらに、職種別では「介護サービス」の25.3％をはじめ、「商品の販売」「ドライバー」「建築・土木」などで不足率が高くなる予測となっています。

リクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員は「構造的な人手不足の中では地方はますます苦しくなるばかりだ。発想の転換がないと今後、日本社会が直面する担い手不足は解決できない」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014022601000.html