「ＬＧＢＴ法案」修正後もなお懸念、廃案の可能性 自民党内で異論噴出(産経) [蚤の市★]
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自民、公明両党はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を１８日にも提出する方針だ。ただ、法案は差別をかえって助長したり、訴訟の乱発を招きかねないなど懸念要素が少なくない。自民内にはなお異論が残っており、円滑な成立は見通せない状況だ。
２年休眠の議連案を修正
法案は、今回の提出までに複雑な変遷をたどった。令和３年４月に自民の特命委員会が法案の「要綱」をまとめ、これを超党派の議員連盟が中心となって修正を加えた「議連案」を策定。この内容に反発した安倍晋三元首相（自民元総裁）が立法作業の中断を求めた。今年５月に入って自民が再修正を加え、公明党との合意に至った。
法案の基本理念には「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と明記された。議連が要綱に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」と書き加えていたが、法案の趣旨が理解増進から差別禁止に変わったとして反対論が渦巻いた。申告で性別を決める「性自認」の表現も危険視され、法案では「性同一性」と変わった。
衆院法制局は自民内の議論で、先進７カ国（Ｇ７）のすべての国で「性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明しており、法整備は不要だとの考えも根強い。
さらに問題点として指摘が多いのは、学校や事業者に対し、教育や啓発に努めるよう明記したことだ。
議連案では、７条に「学校の設置者の努力」として独立した条文を設けていた。自民内では「性教育すら十分にできていない」などとして削除を求める意見が噴出。法案ではこの文言を７条から削除し、事業主などの努力を求める６条の中に位置づけを変えたが「内容が変わっていない。小手先の修正だ」として反発も根強い。(以下有料版で)
産経新聞 2023/5/17 19:34
https://www.sankei.com/article/20230517-IXM2ZKWISNOJNKXJ7S43QJ3VZA/ 彼らは日本を統一教会に売ろうとしている、売国奴です。売国奴のデタラメを信じてはいけません。デタラメは言葉の暴力です。何故かと言うと、デタラメと言うのは、間違いを他人に信じさせようとする行為だからです。つまり、洗脳やマインドコントロールと同じ事なのです。デタラメに対しては、暴力を使ってでも抵抗する必要があります。もう一つ付け加えます。今の日本の憲法改正案は、安倍晋三の言っていた憲法改正案しかありません。つまり日本の憲法改正論者というのは、日本を統一教会に売ろうとしている、売国奴達なのです。彼らに、情け容赦は無用です。野生のサルは共存共栄が必要ですが、国会議事堂のサル芝居の連中は、叩き殺すべきなのです。 自民党安倍派、日本会議、統一教会すべて繋がっています。そして統一教会は旧ではありません。霊感商法によって世間の悪評を買った統一教会は、世界平和統一家庭連合として、見かけを誤魔化そうとしました。中身は変わらないのに、見かけを誤魔化すなどという事を許してはいけないのですが、安倍晋三が、自民党総裁選挙の自分の票田のために、統一教会が見かけを誤魔化す事を認めてしまったのです。そのためにどれだけの日本人が、霊感商法の餌食にされたのかは、想像も出来ません。かつて、日本の検察は、統一教会をブラックリストに載せていました。統一教会を取り締まろうとした事もあったのです。ですが、それを妨害したのが、小泉純一郎政権時代の官房長官だった、安倍晋三です。安倍晋三という人間は、我々日本人の生き血を啜って肥太る、日本国民の敵でした。萩生田、高市早苗、上念司、櫻井よしこも、そこのところは、まったく同じです。 自民党、安倍派を信用しては、いけません。自民党安倍派、日本会議、統一教会、すべて、裏で繋がっています。日本会議というのは、かつて、勝共連合と言われた、統一教会の一部です。そして、この勝共連合を作ったのが、安倍晋三の祖父、岸信介です。自民党、特に安倍派との深い繋がりがあります。そして、彼らは、霊感商法の被害者や犠牲者を食い物にしている、日本国民の敵です。そしてインターネット上に出てくるネトウヨと言うのは、日本会議（統一教会）に雇われたサクラの事です。彼らは一人でアカウントを500くらい持ってる、サクラ代行業者です。実は日本に右翼がそんなにたくさん、居るわけは無いんです。しかも、ネトウヨのコメントをよく見てみると、彼らは旧日本陸軍の懐古主義者で、右翼としての知識をほとんど持っていません。彼らのコメントは一種のカルト信者のコメントです。企業の労働組合の事を考えて下さい。労働者側が、左翼で、経営者側が右翼です。ネトウヨと言われる連中は、経営者としての知識を何一つ持っていません。彼らは、日本会議（統一教会）という信仰宗教団体に雇われたサクラです。 第二次世界大戦後、安倍晋三の祖父で、統一教会というカルト集団を日本の国家権力と結び付けた岸信介は、東條英機と一緒に、絞首刑になるべき人間だった。マッカーサー元帥は、そう考えていたし、それが戦後の日本のためになったはず。だが、何故か、マッカーサー元帥は更迭され、岸信介は生き残った。これにはたぶん、戦時中、旧日本陸軍が庶民から強制的に供出させた物資が関わっている。戦時中の日本軍は、制海権をアメリカに握られていたから、庶民から供出させた物資を、日本国外に持ち出す事は、出来なかった。誰かが何処かに隠し持っていたはず。 今、世界で起こっているのは、右翼と左翼の戦いではありません。それは、誤魔化しです。今の世界で起こっているのは、全体主義と民主主義の戦いです。一国の中には必ず右翼と左翼があります。どちらも、決して無くなる事はありません。そして、右と左のバランスが、民主主義国の国力を作るのです。もし、どちらか一方が無くなってしまったら、民主主義は成り立ちません。例えば中国は共産主義です。ですが、共産主義というのは、左翼ではありません。何故かと言うと、共産主義は、右翼を認めないからです。つまり、右が無ければ、左も無いのです。共産主義体制というのは、実は右翼の全体主義とほぼ同じです。共産主義体制の国の統治は、かつてのドイツナチスや旧日本陸軍の統治とほぼ同じなのです。白人至上主義にも通じるものがあります。つまり、自由を認めないのです。 例えば、日本の自民党は、自分達の既得権、利権を守ろうとします。既得権、利権は民主主義とは相反する権力です。日本の自民党が自分達の既得権、利権を守ろうとすれば、日本の民主主義は、弱くなり、日本は全体主義にどんどん傾いてしまいます。自民党の既得権、利権に日本のマスメディアやインターネットが支配されてしまえば、日本は言論の自由も失います。自民党、自民党の既得権、利権、そして、自民党と深く繋がっている、統一教会という新興宗教団体、統一教会に含まれる日本会議。彼らは日本を全体主義にしようとしています。そして、もう一つ気がつかなければ、いけないのは、彼らが中国共産党の手先でもある、という事です。中国共産党の工作員は、資金援助やハニートラップという手段を使って、日本の既得権、利権の中に、深く浸透しています。 今の世界では、民主主義という条件を失えば、経済は衰退してしまいます。日本経済がここまで衰退してしまったのは、それが原因です。そして、どんなに必死で働いても、生活必需品を満足に手に入れる事ができない、貧困層が大量に増えたのも、そのためです。そして、その大量の貧困層が、中国を潤わせました。そして、その事が自民党や公明党、経団連や創価学会、統一教会、日本会議の既得権、利権を守ってきたのです。今の日本を良く見て下さい。我々は民主主義を守らなくてはなりません。我々は今こそ、日本の全体主義者に、憎しみを、おもいきり、ぶつけるべきです。日本は、法治国家である前に、民主国家です。民主主義を邪魔するような法律には、意味がありません。 自民党がこのまま、日本の政治権力を握り続ければ、それが政治、官僚、財界の癒着、いわゆる既得権、利権の温床になってしまいます。日本の既得権、利権という権力がこのまま大きくなっていく、という事は、この日本が、本来持つべき権力、つまり、自由と民主主義という権力の力が壊されていくという事です。それは、我々日本の庶民が本来持つべき権利が壊されていく、という事でもあるのです。 今の野党は、頼りにならない、とマスコミでは言われています。だから、自民党に投票するべきなのだ、とマスコミは言います。ですが、今の日本で、日本の既得権、利権の邪魔になる勢力は、日本の既得権、利権が金の力にものを言わさせて、潰そうとするのだという事に、気がつかなければいけません。立憲民主党や令和新撰組の中には、既得権、利権に金で雇われたスパイや工作員が居ます。そして、政治、官僚、財界の中の財界をスポンサーとして持つマスコミは、自民党に都合のいい嘘を言います。 第二次安倍晋三政権で、マスコミの偏向報道は、痛ましい程酷いものになってしまいましたが、マスコミの偏向報道は、もっとずっと前、おそらく30年以上前、日本のバブル経済が崩壊した時には、もう始まっていたはずです。例えば竹中平蔵の、派遣労働法規制緩和などはそうです。自由と民主主義という権力を我々日本の庶民が取り戻すためには、自民党と公明党を国会議事堂から完全に締め出してしまうしか、ありません。政治、官僚、財界の中の政治を潰してしまえば、日本の既得権、利権は潰せます。そしてそれは、我々日本の庶民に出来る事なのです。 竹中平蔵に誤魔化されてはいけません。竹中平蔵は、衰退した日本経済の、既得権、利権を守るために、低賃金労働者、いわゆる非正規雇用を大量に生み出したのです。竹中平蔵は、既得権、利権を自分の敵であるかのような言い方をしますが、実は、竹中平蔵は、既得権、利権の手先です。そして、日本の既得権、利権の力が強くなり過ぎて、日本の自由と民主主義が壊された事こそが、日本経済衰退の原因なのです。 第一次安倍晋三政権の頃、日本企業のリストラによる海外への人材流出が起こります。原因はバブル崩壊の後始末です。この時のリストラは、役立たず供が、日本経済に居残って、優秀な人材が日本経済を追い出される、というようなものでした。そして日本経済を追い出された優秀な人材は、まず韓国、次に中国に仕事を求めました。というより、この優秀な人材達は、韓国や中国に狙われて、韓国や中国に取り込まれてしまいます。そして、ある日突然、日本製ばかりだった携帯電話が韓国製に全部変わって、スマートホンになった今でも、それが続いています。日本経済の衰退は、あの時優秀な人材が、みんな韓国、中国に取られてしまって、役立たずどもが日本経済に残って、その役立たずどもが、日本経済の既得権、利権に未だにしがみ付いている、というのが原因です。 要するに第一次、安倍晋三政権の大失策です。そして日本経済に居残った役立たずどもは、苦肉の策で安売りに走ります。そのために中国のサプライチェーンや、日本国内では、派遣労働やブラック企業などの奴隷労働のような事が起こったのです。デフレはその結果です。日本経済が競争力を失ったから、日本経済が衰退したのですから、第二次安倍晋三政権のデフレ対策には、何の意味も有りません。自民党を国会議事堂から完全に締め出すべきです。 今の日本の最も深刻な問題は、昔からの既得権、利権が長く維持され続けてしまった事なのです。国の経済から既得権や利権が無くなる事はありませんが、大切なのは、不必要なものは、次々と潰して、必要なものだけを残すという事です。そのためには、かつての民主党がやっていた、事業仕分けを継続的に実施する事が必要です。あの事業仕分けを継続的に続けていれば、日本経済は、今のように競争力を失う事は無かったし、派遣労働者やブラック企業のような一種の奴隷労働を、この日本で合法とする必要も無かったのです。 10年以上前、民主党政権になって、庶民の暮らしにまず起こった事は、高速道路の無料化でした。それは、民主党政権が、道路族という既得権、利権と戦ったから出来た事です！民主党政権には、日本の既得権、利権と戦う覚悟がありました。ですが安倍晋三の自民党が考えていたのは、庶民の財産を巻き上げる、日本の既得権、利権を肥え太らせて、自分たちが寄生虫になってその甘い汁を吸う事です！そんな事を8年も続けてきたのが、安倍晋三の自民党です！日本の国力が、地に落ちるのは、当然です！第二次安倍政権が始まった直後は、日本経済は順調でした。これは、民主党政権2年間の功績です。てすが、アベノミクスのデフレ対策が始まった途端に、日本の貧困層が急激に増えだしたのです。 アメリカと日本の集団的自衛権というのは、アメリカの軍事的な敵が、自動的に日本の敵にもなる、という事です。そして、それは事実上、軍事的に日本が、アメリカの言いなりにならなければならない、と言う事でもあります！何故なら日本にはCIAやDIAのような情報機関が無いからです。情報が無ければ、日本には、何の判断も出来ません。つまり今の日本は軍事的にアメリカの言いなりになるしかないのです。太平洋戦争後の日本が、これまで他国に侵略されなかったのは、日本を敵にすれば、世界中の全ての民主国家を敵にする事になったからです。別に日米安保だけで、日本が守られていたわけではありません。日本は、日本国憲法9条の2項だけを削除すれば、それで欧米と対等になれたのです。安倍晋三という人間は、とんでもなく無能で、総理大臣になるには、危険な人間だったのです。 自民党の高市早苗大臣に誤魔化されてはいけません。高市早苗はスパイ防止法の事など考えていません。高市早苗が言っているのは、セキュリティクリアランスです！日本のセキュリティクリアランスが、脆弱なのは、日本のIT産業が、世界にくらべて、どうしようも無いほど、遅れてしまっているからです。日本のIT産業がこれほど遅れてしまったのは、NTTの既得権、利権にがんじがらめにされて、日本のIT産業そのものが、長い間、成長出来なかったからです。日本にまともなセキュリティークリアランスが欲しいのなら、NTTの既得権、利権を今すぐに、ぶち壊して、日本のIT産業が成長するのを、これから長く待つしかありません。高市早苗が命を賭けたからと言って、どうにかなる問題では無いのです。だいたい高市早苗自身が、NTTの既得権、利権にしがみ付いている寄生虫です。高市早苗は、NTTに勤めている菅義偉の息子に接待を受けています。分かっていると思いますが、日本のセキャリティクリアランスを外国企業に頼んだら、情報はいくらでも、外に漏れます！そうなったらセキャリティクリアランスにはなりません！日本のセキャリティクリアランスは、日本の技術で作るしか無いのです！ 安倍晋三のモリ、カケ、サクラ問題の背景には、安倍晋三の既得権、利権に対する、利益誘導という問題が、隠されています。つまり、モリ、カケ、サクラ問題は、氷山の一角に過ぎないという事です。この問題は徹底的に追及しないと、自民党の既得権、利権に対する利益誘導は、この先もずっと続いてしまいます。日本国民は、これから先も、この問題で苦しまなければならないし、赤木さんのような被害者も、いずれはまた、出てきます。萩生田、高市早苗、上念司、櫻井よしこは、モリ、カケ、サクラ問題をなるべく小さく見せて、我々、日本国民を騙そうとしています。彼らは、我々日本国民の敵です。 安倍内閣当時、安倍晋三と菅義偉は、内閣人事局を使って、各省庁の官僚について、自分達に都合のいい事を言う、無能なバカどもを出世させ、都合が悪くても、大切な事を言う官僚を閑職に追い込んできた。これを8年近くも続けている。経済産業省、厚生労働省、総務省、国土交通省など、今は、ほとんどの省庁は無能なバカどもが、支配する、ダメ組織になっている。唯一これに抵抗しようとしたのが、検察だけ！ 中国人が、何故、日本の土地をそれほど大量に買えるほどの財力を持ったのか、もっとよく考えましょう。安倍晋三がやった、アベノミクスの円安誘導です。円安誘導をすれば、日本国民の財産の価値は目減りします。その分を輸出企業が儲けるわけです。そして輸出企業が儲けた資金のほとんどが中国のサプライチェーンに行きます。中国の法律では中国で儲けた資金を中国国外に持ち出す事は許されません。中国は日本のサプライチェーン、及び現地のその関連企業から、莫大な税収を手に入れたはずです。日本国民には何の恩恵もありません。アベノミクスの実質は、中国に対する、大規模な日本売りなのです。 高橋洋一の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。高橋洋一という男が何故財務省に入れたのかは分かりませんが、こいつは、本物の能無しです。だから財務省を追い出されたのです。自分から辞めたなどというのは、嘘もいいところです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。 そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債に巨額の利払いが発生してしまいます。この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、金利を引き上げなければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなります。 どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。日銀が世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。 お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するという事は非常に難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。信用創造などと言う事が出来るなら、バブル経済の発生やバブル経済の崩壊という事が、起こる筈はありません。 日本の自称保守派に好き放題やらせたら日本の人権レベルは間違いなく中国レベルまで落ちるだろうな >>501
○○○君よ、早く帰国して徴兵に行けよ。
祖国が○○○君を待ってるんだ。
ミンジョクの義務を果たしてこいｗ TやL、女性のBはどうでもいい。
Gと男性のBは個人的に反対。
理由？防疫だよ。 >>500
この話を山口敬之が月刊hanadaに書いたところ
稲田朋美からhanada編集部に電話があった。
「花田出せ」というので花田が出たところ
「オイ、コラ、テメー、ふざけんじゃねーぞ、
なに書いてんだ、嘘ばっかり書きやがって、どうなってんだー」
と怒鳴りまくった…百田尚樹 啓蒙
【本末転倒】歌舞伎町タワーの『ジェンダーレストイレ』、
仕切りで『女性専用』が誕生…
ようは
ただの公金ビジネスのようです
廃案へ
アメリカの内政干渉おしつけと
売国官僚と公明党利害の
おしつけ公金泥棒法案
廃案へ こんなチンカス法案、廃案にしろ
ジャニーズとか言う性犯罪者事務所の話題で盛り上がってるから
誰も気にしないってwwww すげーな自民党
「差別禁止の法律になったから反対」！
差別大好き自民党
差別しなけりゃ生きていけないクズ・ネトウヨ >>625
男が女風呂や女トイレに入ることを認めている限り、LGBT法案は廃案にした方がいいと思う。
細野が指摘するとおり、身体的な特徴によって男女は分けられるべき。 日本をアメリカのポチにするために自民独裁工作をずっとアメリカにしてたせいで日本がフランケンシュタイン化して日本がアメリカの敵ロシアにどんどん近づいてきてるからな 人権も経済も
15年,20年経ったら日露同盟できるだろ Ｇ７までに間に合わす必要ももうなくなったんだから廃案でいいだろ 弁護士神原元
@kambara7
「はだしのゲン」、教材削除で売り上げ10倍 第1巻の重版も決定
https://asahi.com/articles/ASR5D5JFRR4XPTIL001.html
中央公論新社によると、削除方針が報道された2月、中公文庫版「はだしのゲン」1巻の、全国書店での販売数が、通常の月の約10倍になりました。3月も同じ売れ行きで、同巻の重版を決めました。
アホかと思うよ
共産党の人は可哀そうだ >>350
産経は安倍べったりではあるが与党べったりではない
ミンスが与党の時は反政権全力全開だったし岸田政権にも手厳しい >>629
全くだな
是レンスキー来日のおかげだな >>310
サンセイトウ工作員みたいなこと言うなよ >>312
子供程度の知能がない奴が政治を語るとよく起こることだね。 >>584
独身でも住宅ローン組めるし、保険も入れるけど 同性婚とかは当事者と無関係の人には影響を与えないから認めてもいいと思うけど
Tの性自認に関してだけは、身体女性の権利を侵害するとアメリカで事実上証明されてしまったようなものだからだめ >>636
>同性婚とかは当事者と無関係の人には影響を与えないから認めてもいいと思うけど
内縁の妻と同様の扱いで十分
異性間の結婚と一緒にするのは生物学的におかしい 欧米のろくでもないカルトを阻止するのはそりゃ大事だ
これ要は部落問題の再来だからな ＬＧＢＴ？
少子化の役に立たんだろ。むしろ嫌悪する方向が正解だ。 民主主義っていうのは少数派が我慢するという意味なんです
そこが民主主義の欠点ではある 今の法案、誰の息がかかって、どれほどの利権になるの？
一部だけ得するんでしょ？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
