自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で最大派閥の清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の両事務所を家宅捜索した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関する収支を政治資金収支報告書に意図的に記載しなかった疑いがあり、不記載の規模も大きいことから、特捜部は強制捜査が必要と判断した。

　直近5年間で安倍派では約5億円が裏金化し、二階派では億単位の収入が不記載となっていた疑いがある。会計処理に関与したとされる両派閥の会計責任者はいずれも不記載とした経緯を特捜部に説明しているとされ、特捜部は両派閥の会計責任者を同法違反で立件する方針とみられる。

　特捜部による自民派閥への強制捜査は、日本歯科医師連盟からの1億円の裏献金事件で2004年に当時の平成研究会を家宅捜索して以来、約19年ぶり。主要閣僚の交代や党幹部の辞表提出につながった自民の大規模な裏金疑惑は、派閥の刑事責任が問われる事態に発展する見通しとなった。

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https://mainichi.jp/articles/20231219/k00/00m/010/303000c