自民党派閥による裏金事件を受け、岸田文雄首相（党総裁）は、野党側が求める国会の政治倫理審査会（政倫審）の実施に応じる意向を固めた。自民への批判の高まりを踏まえ、疑惑を抱える議員本人の国会での説明は避けられないと判断。安倍派幹部「5人衆」らの出席を想定し、近く自民幹部が野党側との具体的な調整に入る。

　複数の政権幹部が明らかにした。一連の裏金問題では、特に裏金の額が大きかった議員や安倍、二階、岸田派の元会計責任者が立件された一方、裏金を受け取っていた多くの議員が刑事責任を問われていない。最大派閥の安倍派がなぜ組織的に裏金を作っていたのかや、具体的な裏金の使途なども不透明なままで、世論の批判が高まっている。

　首相は周辺に「当事者が説明責任を果たしたとは言えない。党全体の浮沈がかかっている」などと伝えた。党幹部に、近く政倫審の開催に向けて党内と野党側との具体的な調整に入るよう指示する。

　立憲民主党など野党4党は1…(以下有料版で，残り665文字)

朝日新聞　2024年2月14日 4時00分
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