https://youtu.be/AYyX1BqPasQ

https://news.yahoo.co.jp/articles/1896c1900a6858a4e30a455c4b38120d6c4a8df5

東京都に発令された４度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言（８月２２日まで）が、疲弊した観光業界に追い打ちをかけている。４度目の宣言は、書き入れ時の夏休みシーズンや２３日〜８月８日の東京五輪を直撃。五輪は大部分の競技会場で無観客開催となることも響き、都内のホテルでは観客らのキャンセルが相次いだ。大会延期となった昨年に続き、今年も消えた「夏の特需」。耐えかねた関係者らは国に強く補償を求めている。

「今年こそオリンピックが業績回復のきっかけになると思ったのに…」

五輪の競技会場や施設が集中する東京・有明周辺にあるホテルの担当者は、そう漏らした。

例年は７、８月は全約３００室が満室続きだが、コロナ禍に突入した昨年は半分以下の客足に。そして期待をして臨んだ今夏。無観客開催が今月８日に決定すると、９、１０の両日にそれぞれ数百件ずつの予約キャンセルの電話がかかってきたという。

都内で十数店舗を展開するホテルチェーン代表の男性も「どこの店舗でもキャンセルが続出している」とため息をつく。訪日客（インバウンド）の利用が多かったことから、昨年２月以降は客室稼働率が３割未満の状況。五輪特需を期待していただけに、残念な気持ちは大きい。

男性によると、観光地と違って都内のホテルはインバウンドや地方の客が中心のため、とりわけダメージが大きいという。「補償がなければ経営維持はもうできない」と語った。